東京・浜松町でツインビル開発／野村不他

野村不動産（株）、NREG東芝不動産（株）、東日本旅客鉄道（株）は15日、共同で複合ビル2棟を開発する「（仮称）芝浦一丁目計画」（東京都港区）の整備方針を発表した。

　NREG東芝不動産が保有する「浜松町ビルディング（東芝ビルディング）」と、東日本旅客鉄道が保有するカートレイン乗降場跡地を、約10年かけてオフィス・ホテル・住宅・商業施設等からなる大規模複合施設に整備する。

　区域面積約4万7,000平方メートル、延床面積約55万平方メートル。地上46階地下5階建てのS棟（ホテル、オフィス、商業施設等）と地上47階地下5階建てのN棟（住宅、オフィス、商業施設等）で構成。設計はプリツカー賞などを受賞した世界的建築家の槇 文彦氏が担当。東京湾岸部の新たなシンボルになるとともに、国内外企業や観光客が魅力を感じる国際競争力の高いビジネス・観光拠点を目指していく。

　同計画では、JR「浜松町」駅南口東西自由通路の拡幅・バリアフリー化を図るとともに、カートレイン乗降場跡地を歩行者専用道路として整備することで歩行者ネットワークを強化。ビジネス交流を促進するコンベンション施設や、国際水準のサービスを提供する宿泊施設も整備する。また、「芝浦運河」の船着場やテラス、運河に開かれた広場等の整備により、新たな観光スポットとなる親水空間の創出を行なう。さらに、防災対応力強化とエネルギーネットワーク構築等による環境負荷の低減も実施していく。

　今後は東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都および港区の合意を経て、内閣総理大臣による計画の認定を受けるべく手続きを進めていく。

　着工はS棟が2020年度、N棟が26年度、竣工はS棟が23年度、N棟が29年度の予定。

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ジャカルタで大規模オフィスタワー／森ビル

森ビル（株）は9日、同社初の東南アジアにおける開発事業として、インドネシアの首都・ジャカルタ市で進めている「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト（仮称）」の計画内容を発表した。

　敷地面積8,484平方メートル、延床面積約19万平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上59階地下4階建て（高さ約266m）の大規模オフィスタワー。市内最大のビジネス街において超高層ビルが集積する目抜き通り沿いに位置する。

　ジャカルタ最高水準のプレミアムグレードの施設を計画しており、高品質なオフィスと飲食施設等で構成。優れたセキュリティシステムと環境性能を備える。意匠デザインには、六本木ヒルズ森タワーや上海環球金融中心も手掛けたニューヨークの設計事務所・コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツを起用。ジャカルタのランドマークとなることを目指す。すでに着工しており、清水建設（株）と現地企業とのジョイントオペレーションによる設計施工のもとで進めている。

　2016年5月にシンガポールに現地法人を設立して以来、東南アジア諸都市を中心に、新たなビジネスチャンスを模索してきた。今回はその初弾プロジェクトに当たる。

　竣工は21年を予定。

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首都圏既存M成約数、前年比3.6％増

（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。都県別では、東京都が1,722件（同8.2％増）、埼玉県が391件（同2.1％増）と増加。東京都多摩地域は前年比2桁増となり、3ヵ月連続で前年同月を上回った。千葉県は402件（同3.4％減）、神奈川県は789件（同1.3％減）と減少。

　1平方メートル当たりの平均成約単価は49万4,800円（同4.5％上昇）、平均成約価格は3,160万円（同5.4％上昇）と、ともに55ヵ月連続の上昇となった。新規登録件数は1万6,040件（同0.8％減）。在庫件数は4万2,353件（同1.7％増）となり、26ヵ月連続で増加している。

　既存戸建ての成約件数は1,115件（同7.5％減）。平均成約価格は3,137万円（同2.3％上昇）で、6ヵ月連続の上昇となった。

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M購入「買い時ではない」が46.7％

スタイルアクト（株）は4日、第38回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。有効回答数は210。

　現在のマンション価格については「高い（購入を諦めるほど＋ためらうほど）」が67.6％（前回：66.1％）。「高い」との回答は2015年7月以降6割超を継続している。買い時かについて「買い時ではない（買い時ではない＋余り買い時ではない）」と回答した人は46.7％（同42.7％）と前回より4ポイント増加した。

　1年後のマンション価格は「横ばい」が54.8％（前回：46.8）と前回調査時より増加。高いと判断しながらも大きな価格下落を予測する層が少ないと見られる。

　マンション買い時DI（「買い時だと思う」から「買い時だと思わない」の数値を差し引いて算出した値）はマイナス27.6ポイントと前回より1.4ポイント改善したものの、15年10月以降マイナスが継続している。

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反応 世田谷のM、初月全戸完売／コスモスイニシア

（株）コスモスイニシアは7日、新築分譲マンション「イニシア世田谷松陰神社前」（東京都世田谷区、総戸数28戸）が全戸登録完売し、全契約を終了したと発表した。

　東急世田谷線「松陰神社前」駅徒歩4分、敷地面積約1,003平方メートル、鉄筋コンクリート造地上6階建て。共用エントランスは檜などの素材とデザインにこだわって設計。緑に囲まれた立地環境を生かし、約8mの大開口ワイドスパン設計を採用したほか、住戸内の壁やキッチンカウンターを好みのクロスやタイルでコーディネートする「ホームデコレーションサービスプレミアム」を採用している。

　4月下旬のモデルルーム案内開始以降100件超の来場者を獲得。7月に実施した第1期1次（54.10～76.00平方メートル、5,098万～7,898万円）・2次（72.80平方メートル・76.00平方メートル、6,498万～7,598万円）を合わせて2回の登録期間中全戸登録完売した。

　契約者からは、渋谷などの都心近くながら静かな立地であること、緑量ある空間などが高く評価されたという。

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三菱地所系物流リート、9月14日に上場

三菱地所（株）と三菱地所投資顧問（株）は7日、三菱地所投資顧問の100％子会社の「三菱地所物流リート投資法人」（以下、同投資法人）が、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場日は9月14日の予定。

　同投資法人は、物流施設を主な投資対象としており、資産運用会社は三菱地所投資顧問。

　上場時のポートフォリオは、「ロジクロス福岡久山」（福岡県糟屋郡）「MJロジパーク船橋1」（千葉県船橋市）など全8物件で、取得価格の合計は708億7,900万円。

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ひとり暮らしの理由、トップは「通勤」

（株）FJネクストはこのほど、首都圏に実家がありながら首都圏のワンルームに単身入居する社会人を対象に“親との距離感”をテーマに実施したアンケート調査の結果を発表した。調査期間は6月3～5日、調査対象は20歳代、30歳代の独身男女400人。

　一人暮らしをしている理由については、1位が「通勤」で46.8％、2位が「自立」で20％、3位が「自由」で11.5％となった。

　実家に帰る頻度は、トップが「半年に1回」（24.0％）、次いで「月1回」（18.5％）、「2～3ヵ月に1回」（17.0％）の順となり、距離が近くても帰省頻度は大きくは増えない実態が明らかに。

　親からの金銭援助の有無については、「受けている」の回答は10.3％。年代別に見ると20歳代前半では17.4％、20歳代後半では14.0％と30歳代（30歳代前半7.0％、後半3.0％）に比べて高く、同社では「月々の収入とリンクしていると考えられる」と分析している。

　一人暮らしをやめて実家に戻りたい気持ちについては、「0％」が46.0％と半数近くを占め、50％までの合計が83.5％と圧倒的多数を占めた。

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