2017年9月29日金曜日

「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ」を作成

(株)長谷工ライブネットは29日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2017年版(THE RENT MARKET RATE)」を作成したと発表した。
 同マップは、同社が首都圏で管理している約4万件の賃貸マンションの成約データと、首都圏主要ポータルサイトの募集・成約データ約11万件をもとに分析してまとめたもの。対象は、首都圏77沿線の808駅。
 同社はこれまでも、沿線・駅別の賃料相場を家賃設定の客観的データとして活用してきたが、マップ作成に当たっては23区を中心に分析する間取りを増やした。物件オーナーの健全な資産運用と、取引法人の社員寮・社宅選定の指標として提供していく。
 今後は精度向上のため更新していく一方で、近畿圏や中京圏など全国の支店エリアでも賃料相場マップ完成に向けたマーケティングを強化していく方針。

2017年9月23日土曜日

宅地建物取引業者数、3年連続で増加

 国土交通省は22日、2016年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
 17年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,431業者(前年度比3.1%増)、知事免許が12万985業者(同0.1%増)、全体で12万3,416業者(同0.1%増)となり、3年連続の増加となった。
 また、16年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が168件(同22.6%増)、業務停止処分が55件(同12.7%減)、指示処分が28件(同3.7%増)。合計では251件(同10.6%増)となり、過去10年で最も少なかった15年度から一転、再び増加した。

2017年9月22日金曜日

不動産私募ファンド市場規模、緩やかに拡大

(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。調査時期は2017年7~8月、有効回答数は50社。
 17年6月末時点での市場規模は、運用資産額ベースで15兆8,000億円(前回調査(16年12月末時点)比約2,200億円増)と推計。微増ながら拡大基調が継続している。運用資産額が増加した運用会社数は、減少した運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.4%の増加に。ただし、私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模は微減した。
 デット資金の調達環境については、「非常に緩い」、「緩い」との回答割合が引き続き減少。「普通」とする回答割合が増加し、デットの調達環境は少しずつ変調している可能性があるとしている。
 17年1~6月における物件取得実績の調査では、「取得した」との回答が67%に。物件取得に至らなかった理由は、「価格目線が合わなかった」が48%を占めた。売却実績については、「売却した」との回答が42%。売却を行なわなかった理由として、「当初から売却予定はなかった」が96%の大多数を占めた。
 今後投資に注力していきたい物件タイプについては、「オフィス」「住宅」「商業施設」「物流施設」「ホテル」に大きな乖離はなく、多様化の傾向にある。注力していきたいエリアは、「東京都心5区」、「東京23区(都心5区を除く)」、「首都圏」、「近畿圏」が20%で並ぶ結果に。東京を含む首都圏の回答割合が6割を占めるものの、「近畿圏」「名古屋圏」が漸増しており、投資対象が地方圏へと拡大する状況がうかがえた。

2017年9月19日火曜日

三大都市圏、住宅地の4割が上昇/基準地価

国土交通省は19日、平成29年都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。調査地点は2万1,644地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の22地点、および熊本地震の影響による1地点、計23地点で調査を休止した。
 全国平均変動率は、住宅地が0.6%下落(前回調査:0.8%下落)と下落幅が縮小し、商業地は0.5%上昇(同:0.0%)と横ばいから上昇に転じた。
 住宅地は雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要が高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによって収益性が向上。また、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移している。
 圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.4%上昇(同:0.4%上昇)、商業地が3.5%上昇(同:2.9%上昇)。東京圏は住宅地0.6%上昇(同:0.5%上昇)、商業地3.3%上昇(同:2.7%上昇)、大阪圏は住宅地0.0%(同:0.0%)、商業地4.5%上昇(同:3.7%上昇)、名古屋圏は住宅地0.6%上昇(同:0.5%上昇)、商業地2.6%上昇(同:2.5%上昇)。地方圏は住宅地1.0%下落(同:1.2%下落)、商業地0.6%下落(同:1.1%下落)。
 地価上昇となった地点は、住宅地で3,377(同:3,077)、商業地で1,805(同:1,633)。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割超の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加、下落幅も縮小している。

2017年9月18日月曜日

都心5区新築M価格、標準タイプが最高値に

(一財)日本不動産研究所(JREI)は14日、「住宅マーケットインデックス2017年上期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古(既存)(築10年)別、大型(80平方メートル以上)・標準(40~80平方メートル未満)、小型(40平方メートル未満)に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は17年1~6月。
 1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築が大型5,656円(前期比0.6%上昇)、標準4,373円(同1.3%下落)、小型4,389円(同0.5%上昇)。既存では、大型5,042円(同0.6%上昇)、標準4,010円(同1.3%下落)、小型4,135円(同0.6%上昇)となった。新築および既存の大型と小型タイプがほぼ横ばいで推移。標準タイプはわずかながら下落傾向にあるが、過去6期でみるとほぼ横ばいで推移している。
 東京23区の新築は、大型4,679円(同3.8%下落)、標準3,292円(同0.3%下落)、小型3,649円(同0.1%上昇)。既存は、大型4,182円(同3.6%下落)、標準3,044円(同0.3%下落)、小型3,447円(同0.2%上昇)となった。新築および既存の大型タイプが前期および前年同期に比べて下落。今期、都心5区の物件割合がここ数年の平均と比べて10%程度少なかったことが要因としている。
 1平方メートル当たりのマンション価格は、都心5区の新築が大型193万4,000円(同9.8%下落)、標準134万8,000円(同2.1%上昇)、小型133万2,000円(同3.3%上昇)。新築の大型タイプが前期に比べて大幅に下落しているものの、前年同期比ではやや上昇している。小型と標準タイプはやや上昇し、標準タイプが最高値に。既存は、大型119万円(同2.5%下落)、標準104万1,000円(同2.7%上昇)、小型102万9,000円(同0.3%上昇)。
 東京23区の新築は、大型147万2,000円(同1.9%上昇)、標準97万1,000円(同2.3%上昇)、小型116万5,000円(同3.5%上昇)。新築のすべてのタイプが上昇し、大型と小型タイプは最高値となった。既存は、大型82万9,000円(同2.5%上昇)、標準76万6,000円(同3.4%上昇)、小型87万9,000円(同3.4%上昇)。既存の標準タイプは9期、小型タイプは10期連続の上昇となった。

2017年9月17日日曜日

住みたい街、「吉祥寺」が13回連続の1位

(株)長谷工アーベストは15日、首都圏の「住みたい街(駅)ランキング2017」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,886件。
 1位は「吉祥寺」(前年1位)で、調査開始以来13回連続のトップに。「武蔵小杉」(同3位)が「横浜」(同2位)を抜いて初の2位となった。昨年比でランクアップした街(駅)は、「恵比寿」(9位→4位)、「浦和」(19位→8位)、「北千住」(29位→8位)、「池袋」(16位→10位)。「浦和」と「北千住」は初のトップ10入り。大規模開発や商業施設の開業、交通便の向上などにより変化がみられる街(駅)や、メディアで登場する機会が増えた街(駅)で人気が高まる傾向がうかがえた。
 都県別ランキングでは、東京23区が「自由が丘」(前年1位)、東京市部が「吉祥寺」(同1位)、埼玉が「大宮」(同1位)で昨年と変わらず。神奈川は「武蔵小杉」(同2位)で初のトップに。千葉は「津田沼」(同1位)と「船橋」(同2位)が1位となった。

2017年9月16日土曜日

渋谷にリノベ空間を再現したカフェ/リズム

リズム(株)は16日、東京23区に特化したリノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」の空間を再現したカフェ「REISM STANAD(リズムスタンド)」(東京都渋谷区)をオープンする。
 同カフェは、潜在ターゲットに同社を知ってもらうきっかけの場として位置付けており、REISMの世界観を体験できるコミュニティスペースとして仕立てている。また、入居者やオーナーが気軽に立ち寄れるスペースとしても活用していく。
 「お母さんの料理を食べて気持ちをほっこりした」という体験・記憶を、多くの人が共感できる普遍的なものと位置付け、カフェのコンセプトを「みんなの“OFUKURO”が集まる」に決定。身体を温める食材を活用したメニューを提供し、ユーザーからリクエストされた料理もメニューに追加していき、“おふくろ飯”を楽しむことができるカフェとしている。
 また、店内に洋書、和書、写真集など、書籍を自由に閲覧できるスペースや、既存物件をよみがえらせるという同社のブランドイメージに合わせて、古着の販売も行なっていく。
 15日に報道陣向けに開催されたレセプションパーティで、同社マーケティング事業部課長の挽地裕介氏は「アンテナショップとして、資産形成や東京での暮らし方などについて情報を発信していく。潜在ターゲットには、自分らしい暮らしが実現できることを気付いてもらい、入居者やオーナーには、REISMへの愛着を持ってもらうことを目指す」などと述べた。