三大都市圏、住宅地の4割が上昇／基準地価

国土交通省は19日、平成29年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,644地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の22地点、および熊本地震の影響による1地点、計23地点で調査を休止した。

　全国平均変動率は、住宅地が0.6％下落（前回調査：0.8％下落）と下落幅が縮小し、商業地は0.5％上昇（同：0.0％）と横ばいから上昇に転じた。

　住宅地は雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要が高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによって収益性が向上。また、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移している。

　圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.4％上昇（同：0.4％上昇）、商業地が3.5％上昇（同：2.9％上昇）。東京圏は住宅地0.6％上昇（同：0.5％上昇）、商業地3.3％上昇（同：2.7％上昇）、大阪圏は住宅地0.0％（同：0.0％）、商業地4.5％上昇（同：3.7％上昇）、名古屋圏は住宅地0.6％上昇（同：0.5％上昇）、商業地2.6％上昇（同：2.5％上昇）。地方圏は住宅地1.0％下落（同：1.2％下落）、商業地0.6％下落（同：1.1％下落）。

　地価上昇となった地点は、住宅地で3,377（同：3,077）、商業地で1,805（同：1,633）。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割超の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加、下落幅も縮小している。

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