2017年6月26日月曜日

成約件数、成約賃料ともに下降／日管協短観

（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度下期（16年10月～17年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は190社から回答を得た。
　16年度下期のDI値調査結果は、反響数が全体的に下降。特に、電話やメールが大幅に下降した。また、成約件数、成約賃料がともに下降したため、賃貸仲介等の売り上げも大幅に下降している。入居条件のフリーレントは上昇。
　反響効果は、全体では「変化なし」の割合が約半数に。前年同期より、ポータルサイト、自社誌が下降した一方、情報誌や看板はやや上昇した。
　反響数については、全体では「増加」の割合が高く、媒体別ではメールの割合が最も高く5割超に。
　成約件数では、全体で賃貸の「増加」割合が高く、売買では「変化なし」が約半数となった。DI値は賃貸、売買ともに下降しているが、特に賃貸での下降幅が大きかった。全体的に賃貸の反響と連動して動きが鈍く低調で、成約件数が減少。「特に、首都圏の成約件数の落ち込み方が大きいのが要因」としている。
　成約賃料は、全体では「変化なし」の割合が約半数に。DI値は賃貸、売買ともに下降しており、特に1R～1DK、1LDK～2DKが大幅に下降した。
　売り上げについては、全体的に「変化なし」の割合が高く、賃貸仲介では「減少」の割合も高かった。DI値は、賃貸仲介、付帯商品（保険等）の売り上げが大幅に下降。建築売り上げ（紹介料含む）、売買手数料はわずかに上昇した。
　入居率は、委託管理では首都圏が最も高く、サブリースでは首都圏、関西圏の入居率が高かった。委託管理とサブリースを比較すると、サブリースが全エリアで2～4％程度高いという結果に。
　入居条件については、全体ではフリーレントの「増加」の割合が高く約6割を占めた。「フリーレントは賃料の実質的な値下げだが、名目上は上がらないことから、借り主、貸し主双方に勧めやすいため、結果として増加したものと思われる」と推察している。
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東京・代々木のタワーM、最高15倍で即完

東京建物（株）と住友商事（株）は23日、共同で開発を進めている新築分譲マンション「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」（東京都渋谷区、総戸数195戸）の第1期116戸、1期2次15戸が即日登録完売したことを発表した。
　同マンションは東京メトロ「代々木公園」駅、小田急「代々木八幡」駅から徒歩2分。敷地面積は2,624.31平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造地上19階地下1階建てで、延床面積は2万1,111.40平方メートル。専有面積は50.36～142.79平方メートル、間取りは1LDK～3LDK。販売価格は6,290万～3億4,990万円。竣工は2019年1月下旬の予定。
　第1期は5月20～28日に登録、29日に抽選、1期2次は6月11日に登録・抽選を行なった。登録申込件数は合わせて210件で、平均1.6倍・最高15倍を記録した。
　登録者は、30歳代が全体の28％を占めて最多。50歳代、40歳代が共に23％となった。家族数は2人世帯が38％で最も多く、単身世帯が29％、3人世帯が23％と続いた。職業は会社員が44％、会社役員が25％、医師が9％。居住地は地元の渋谷区が32％で最多となった。
　登録者からは、2駅に徒歩2分という利便性と、代々木公園が身近な環境と都心立地という希少性などが評価を得た。
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2017年6月10日土曜日

民泊新法が成立。管理者、仲介者に登録制度

日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した。
　住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。管理事業者に対する国土交通大臣の登録制度、仲介事業者に対する観光庁長官の登録制度を設け、それぞれの監督下に置く。
　民泊物件の年間提供日数の上限は180日（泊）とし、都道府県は地域の実情を反映し、条例によって日数を制限できる。「家主居住型」の場合、「衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等」など、「家主不在型」の場合、「適正な運営を行なう住宅宿泊管理事業者に委託すること」などを義務付けている。
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全国主要都市の地価、約8割が上昇

国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
　当期（1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が85地区（前回84地区）、横ばいが15地区（同16地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約8割となった。
　上昇地区のうち、75地区が0～3％の上昇。3～6％の上昇となったのは、住宅系が1地区（「宮の森」＜札幌市＞）、商業系が9地区（「駅前通」<札幌市>、「中央1丁目」<仙台市>、「新宿三丁目」<東京都新宿区>、「金沢駅周辺」<金沢市>、「名駅駅前」<名古屋市>、「太閤口」<名古屋市>、「心斎橋」<大阪市>、「なんば」<大阪市>、「博多駅周辺」<福岡市>だった。
　圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が33地区（同33地区）、横ばいが10地区（同10地区）となり、約8割の地区が上昇。
　大阪圏（25地区）では、上昇が24地区（同24地区）、横ばいが1地区（同1地区）となり、ほぼすべての地区が上昇した。
　名古屋圏（9地区）では、16回連続ですべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が19地区（同18地区）、横ばいが4地区（同5地区）となり、約8割の地区が上昇となった。
　用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が22地区（前回22地区）、横ばいが10地区（同10地区）となり、約7割の地区が上昇。
　商業系地区（68地区）では、上昇が63地区（同62地区）、横ばいが5地区（同6地区）となり、約9割超の地区が上昇した。
　三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況は好調な状況が続いていること、大規模な再開発事業が進捗していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境とあいまって不動産投資意欲が引き続き強いことが地価を下支えしている。
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2017年6月9日金曜日

新住宅セーフティネット制度説明会、7月3日から

国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。
　同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。今回の説明会は、賃貸人（大家）、宅建業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、福祉・医療・介護等従事者を対象に、制度の内容や住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録住宅の改修・入居への支援措置などについて、国土交通省・厚生労働省の担当官が説明する。
　参加費は無料だが、開催3日前までに申し込みが必要。日程・会場など詳細は、ホームページを参照。
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宅配ボックス設置、9割以上が「ストレス改善」

パナソニック（株）エコソリューションズ社はこのほど、2016年12月から17年3月末まで福井県あわら市で実施した、戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置しての実証実験結果の最終報告を公表した。
　宅配ボックスの設置により、宅配便の再配達率は、49％から4ヵ月平均で8％に減少。これにより、約222.9時間の労働時間の削減と、約465.9kgのCO2削減につながったという。
　住民の荷物受け取りに対するストレスの変化については、「かなり改善された」「やや改善された」の合計が94％となり、ストレスが大きく改善されたことが分かった。
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2017年6月6日火曜日

女性社長、不動産業が16.43％で最多

（株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
　17年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69％（前年比0.09ポイント上昇）。07年と比較して1.45ポイント増加した。企業が本社を置く都道府県別では、青森県が10.33％を占めて最高。沖縄県（10.32％）、徳島県（10.19％）と続き、この3県で1割を超えた。
　不動産業の女性社長比率は16.43％（同0.15ポイント上昇）で業種別ではトップ。10年間で1.82ポイント伸びた。小売業の10.30％（同0.07ポイント上昇）、サービス業の10.21％（同0.15ポイント上昇）と続いた。
　業種細分類でみると、保育所が44.70％（同1.89ポイント低下）、化粧品小売36.52％（同1.89ポイント上昇）など、子育てや美容といった生活に根差した業種が上位に。不動産関連では、貸家業が24.31％（同0.29ポイント上昇）、貸間業が22.78％（同1.47％）、貸事務所業が21.60％（同0.21％上昇）、土地賃貸業が21.14％（同0.31ポイント増）となった。
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