都心・駅近をキーワードに地方でも積極供給／野村不HD

野村不動産ホールディングス（株）執行役員住宅部門長の山本成幸氏は10日、専門誌記者と会見。住宅分譲事業について説明した。

　同社の1～9月期の分譲マンション契約件数は3,000戸超と順調に推移。同期間の市場に占めるシェアも12.4％と昨年比約4ポイント上昇しているとした。「昨年は即日完売が難しい物件が多かったが、今年は実現できるケースが増加している。“都心”“駅近”をキーワードに供給していることもあり、販売価格は4,000万～6,000万円の価格帯が減少し、8,000万円超の価格帯が増えている」（山本氏）。なお契約者年代は40歳以上60歳未満の年代が減少し、20歳以上40歳未満の層が拡大。「20～30歳代の共働き世帯が、年収の8倍程度の価格帯のものを購入するケースも増えてきている」と説明した。

　年間6,000戸を安定的に供給していくために、用地取得も積極的に進めており、17年度は上期3,200戸分を取得。下期の予定と合わせて約7,000戸の取得を計画したと説明。17年度下期以降のストックとして2万3,200戸を確保。内訳は、首都圏での「PROUD」で1万4,500戸、「OHANA」で1,700戸、首都圏戸建てで2,200戸、地方圏マンション・戸建てで4,800戸を供給していく計画だ。「OHANA」については、「市場環境は去年が最も厳しかった印象だが、今年は新築マンション市場の価格高騰で逆にお客さまは戻ってきている印象。一定数は確保して供給していく計画。従来よりサイズを縮小し100戸程度のものもプランニングするなどして、竣工までの完売実現を目指して取り組む」とした。

　また、地方中核都市でのマンション供給を本格化。今年度は富山県と新潟県で計2物件の供給を予定しているほか、静岡県、岡山県での計画も進行中。「富山県と新潟県は、地元に強い会社とのJV。静岡と岡山は再開発を利用しての供給。地方でも資産を持つ人は一定数いらっしゃる。そうした人が求める場所・求める仕様のものを供給していく」と述べた。

 　戸建事業については、「郊外エリアで戸数をかせぐより、都心部の高額物件の供給を進めていく考え」と述べ、東横線や田園都市線沿線で、敷地30坪・建物面積28坪ほどの規模の高額物件の分譲を継続供給していく考えを示した。

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