首都圏の新築マンション、２カ月連続前年割れ

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した10月の首都圏の新築マンションの発売戸数は前年同月比3.0％減の2817戸だった。減少は２カ月連続。契約率は前年同月比0.9ポイント低下の60.7％で10月では1991年以来の低水準だった。購入者は資産価値が下がりにくい物件を慎重に見極めており、郊外物件を中心に苦戦が続く。

　契約率が上振れしやすい新規売り出し物件の割合が10月は全体の32％しかなく、前年同月の39％から大きく下がったことも響いた。今年10月の契約率を地域別に見ると、東京23区は68.3％だが、東京都下は42.6％、埼玉は44.9％、千葉は53.7％と低い。

　値下がり懸念が小さいとされる東京都心の高額物件は比較的堅調なことから、首都圏の平均販売価格は5586万円で前年同月から180万円上昇した。同研究所は今後の見通しについて「11月以降は横浜や23区で戸数の多い大型タワーマンションの発売が見込まれるため、発売戸数は上向く可能性が高い」と指摘した。

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