2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村は中央区晴海に計画されており、住宅棟については、選手の宿泊施設として一時使用した後に住居等として生まれ変わる計画となっています。
具体的な整備手法については、市街地再開発事業における特定建築者制度（※）を導入し、民間事業者の活力や開発ノウハウを活用して、建物の整備を進めていく予定です。
※ 特定建築者制度
施設建築物の建築等を施行者に代わり、民間事業者等に実施させることができる制度。この制度により、民間事業者の資金力とノウハウ等を積極的に活用できるようになり、より魅力的で処分性の高い建物を建築し、事業を円滑に推進することができます。
大会終了後における住宅棟のモデルプラン
東京都では、多様な人々が交流し、快適に暮らせるまちづくりを目指して、大会終了後の選手村予定地の基本的な考え方を「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」（以下「モデルプラン」という。）としてとりまとめました。
今後、この「モデルプラン」をもとに、環境影響評価条例、都市計画法等の諸手続きを進めていき、平成28年春の市街地再開発事業の事業認可を目指してまいります。
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