＜外観イメージ＞
東京駅日本橋口前の、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル、大和呉服橋ビルを一体で再開発する。敷地に隣接する常盤橋公園とJFE商事ビルも再整備し、2024年～2027年にJFE商事ビルを解体し、常盤橋公園を拡大する。
東京駅周辺で最大となる敷地面積3.1ヘクタールに大規模複合施設を整備するもので、三菱地所としては、大手町連鎖型再開発プロジェクト第4次事業となる。
既存の、街区内の下水ポンプ場と東京電力の変電所といった都市の重要インフラの機能を維持しながら、約12年の事業期間をかけて、段階的に4棟のビルを建設する。
ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルのように、都市のアイコンとなる施設を目指し、日本一の高さとなる390mのビルを建設し、東京の新しいシンボルとなる街を目指す。
2021年度に延床面積約14万m2、高さ約230mのA棟、2027年度に延床面積約49万m2、高さ約390mのB棟を建設、事務所、店舗、駐車場などを配置。2027年度に延床面積約2万m2、地下4階のC棟を建設し、店舗、変電所、駐車場を配置。2022年度に延床面積約3万m2、地上約65mのD棟を設置し、下水ポンプ場、事務所、駐車場などを配置する。
プロジェクトの総費用は、土地・建物を含め1兆円を超える規模となるが、三菱地所としての投資額は未定となっている。
ホテル、カジノ、展望台といった観光関連施設も想定するが、現時点では、オフィス、店舗、駐車場を設置する以外の中身は白紙としている。
12年という長期にわたるプロジェクトであり、12年後のオフィスの働き方、ライフスタイル、観光などさまざまなニーズの変化を予測することは難しいため、商業施設、観光施設、オフィスなどの具体的な規模、配置については、プロジェクト完成の目途がつくまでに順次、決定する方針だ。
現段階では、オフィス、変電所、下水ポンプ場、駐車場などに使用しない非業務面積として約6万m2を想定している。非業務面積には、約7000m2の大規模広場は含まない。
約6万m2の中に、最大規模となるB棟を中心に、商業施設、ホテル、展望台などを配置する予定だが、非業務面積の比率を含めて、今後、詳細を決定する。
「建築スケージュールを確定するためのハード面のスペックは、早期に決定するが、ハードをどう利用するのかソフト面は、社会情勢の変化を踏まえて柔軟に変化させるプロセスマネジメントを重視する」（同社）。
再開発対象地区の関係権利者は、三菱地所、東京都下水道局、大和証券グループ本社、三越伊勢丹、東京電力、大手町開発、都市再生機構など。地権者が限られていることから、再開発事業組合方式ではなく、三菱地所が個人施工主となり、事業を取りまとめる。
現在の権利関係者は、「日本ビル」は三菱地所、東京都下水道局、三越伊勢丹、「朝日生命大手町ビル」は常盤橋インベストメント特定目的会社、「JXビル」は三菱地所、東京電力、「大和呉服橋ビル」は大和証券となっている。
計画地に隣接する三菱地所が100％所有するJFE商事ビルを解体し、常盤橋公園を拡大する事業を付帯事業して行うため、建物の指定容積率を1300％から1510％に拡大した。
杉山博孝社長は、「現段階での土地・建物ベースの持分割合で、三菱地所は過半数以上をしめているため、プロジェクト完成後も持分割合の過半数を維持し、開発を主導したい」と語る。
本日、発表した建物イメージは仮であり、施設名称、ビルのデザインなどは、改めて発表する。決定に当たっては、公募やコンペなど、さまざま方法を検討している。
三菱地所は2016年3月に、名古屋駅前に「大名古屋ビルヂング」を開業する予定で、同施設内の商業ゾーンに、三越伊勢丹が小型セレクトショップをオープンする予定だ。
三菱地所は「三越伊勢丹は、名古屋駅前の再開発でも縁のある会社で、今回は関係権利者の1社となっている。具体的な話はまだ、何もしていないが、今後、両社で連携していきたい」と語る。
三越伊勢丹は「現段階では、関係権利者であるだけで、具体的な話は何もない。今後も、関係権利者として、何らかの形でプロジェクトに関わっていきたい」と語った。
計画概要
所在地：東京都千代田区大手町2丁目
中央区八重洲1丁目
地域地区：商業地域、防火地域、大手町・丸の内・有楽町地区地区計画、
都市再生特別地区、特例容積率適用地区
建築物の高さの最高限度：390m
敷地面積：約3万1400m2
延床面積：約68万m2（4棟の合計）
非業務面積：約6万m2（予定）
大規模広場：約7000m2
駐車台数：約750台
自動二輪：約75台
自転車：約155台
着工予定：2017年度
竣工予定：2027年度
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