ＴＰＰ１１・Ｑ＆Ａ 暮らしへの影響は 牛肉やオレンジ安くなる

米国を除くＴＰＰ１１カ国が大筋合意した内容について暮らしや企業活動への影響をＱ＆Ａでまとめた。

　Ｑ　暮らしへの影響は

　Ａ　日本はＴＰＰで輸入品の関税撤廃・削減を約束しているので、主に農水産品が安くなる見込みだ。牛肉には３８・５％の高い関税がかかっているが、発効から１６年目に９％に下げる。日本にとって輸入量３位のニュージーランド産は安くなり、既に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる輸入量首位のオーストラリア産も一層の値下がりがあり得る。またオレンジにかかる１６～３２％の関税も６～８年目になくなる。輸入量２位の豪州産の価格が下がり食卓に恩恵が及びそうだ。

　Ｑ　関税以外に影響はないのか

　Ａ　ＴＰＰでは制度やルールの調和も進める。例えば海外で携帯電話を使う際、現地企業を経由して通信する「国際ローミング」は、透明性や合理性のある料金になるよう協力することで一致した。海外での通話料金の引き下げにつながる見込みで、旅行者や出張者には朗報だ。

　Ｑ　企業への恩恵は

　Ａ　日本が輸出する自動車など工業製品への関税が下がり、価格競争力が上がると期待される。ベトナムは輸入車に最高８３％の高関税をかけているが、発効から１３年目になくなる。カナダも６・１％の輸入車関税を５年目になくす。他にもニュージーランドがエアコンにかける５％の関税がすぐになくなるなど輸出産業に追い風となる。

　Ｑ　海外展開は進むのか

　Ａ　ベトナムで小売企業が２店舗以上出店する際の審査がなくなり、コンビニエンスストアなどが進出しやすくなる。マレーシアではＡＴＭ（現金自動預払機）の設置制限が原則なくなるので、金融機関の海外展開を後押ししそうだ。

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