2016年12月4日日曜日

東京23区のビル市場、空室率の改善が継続/東京ビル協調査

(一社)東京ビルヂング協会は11月30日、2016年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について、四半期ごとにアンケートしているもの。今回の調査対象は247社、回答会社数は142社。

 東京23区の坪当たり賃料水準(共益費込み)は、上限2万6,908円(前回調査比251円上昇)、下限1万7,944円(同263円上昇)と、共にわずかながら上昇。都心5区では、新宿区と渋谷区で上下動が大きいものの、千代田区、中央区、港区は安定推移となっている。

 平均空室率は、23区平均が3.3%(同0.5ポイント低下)と、極めて低い水準で、さらに改善傾向が続いている。都心5区については、千代田区が2.5%(同0.1ポイント上昇)、中央区3.3%(同0.4ポイント低下)、港区3.7%(同1.1ポイント低下)、新宿区4.3%(同1.6ポイント上昇)、渋谷区1.5%(同0.5ポイント低下)。なお、都心5区以外も4.8%(同1.8ポイント低下)と改善している。

 3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は、11.5(前回調査:10.7)と二ケタのプラスになり、景況感の改善を維持している。3か月後の指数についても、7.7(同:7.4)とプラスを維持している。

 空室景況感指数については、3ヵ月前との比較が16.4(同:14.2)。3ヵ月後も14.0(同:12.7)と16期連続で二ケタのプラスとなり、安定的に推移している様子が伺える。

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