2016年7月12日火曜日

【赤坂インターシティAIR】





新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 幹人)が事業協力者および参加組合員として参画している『赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業』(赤坂一丁目地区市街地再開発組合理事長:春田 隆三、以下「本事業」)は、施設名称を「赤坂インターシティAIR(エア)」に決定しました。またこれに併せて、赤坂インターシティAIR(AKASAKA INTERCITY AIR)のロゴマークを開発いたしました。









 「インターシティ」は“都市を結ぶ”に由来する、当社の大規模複合型オフィスビルのフラッグシップブランドです。「赤坂インターシティAIR」は「インターシティ」シリーズ5つ目のプロジェクトとなります。


●「AIR」に込めた想い

 「AIR」は、事業コンセプトである「世界から選ばれる国際都市東京の顔へ」に相応しい、緑化率50%以上にのぼる広大な緑地に囲まれた“誰もが住みやすく働きやすい、居心地のよい街”──緑豊かな街の雰囲気や空に伸びゆく建物のイメージから来る名称です。また「AIR」は“Akasaka Icchome Re-development(赤坂一丁目再開発)”の略称でもあります。


●「AIR」を表現したロゴマーク

 ロゴマークは、AkasakaとAIRの「A」を連想させるデザインをベースに、ブルーが開放感のある空、グリーンはたくさんの緑の植物、その間の白は伸びやかな遊歩道をイメージ。ロゴマーク全体で人・街・緑が一体となって生まれる“心地よさ”や“環境のよさ”、“自由さや新しさ”を表現しています。


●“豊かな緑”からはじめる街づくり

 オフィスワーカーにとって一日の大半を過ごす職場こそ、居心地の良い場所であるべきと考え、安心・安全・快適なオフィス環境の整備とともに、緑化率50%以上に当たる5,000㎡超の大規模な緑地を設けます。地域にも開かれた憩いの空間を目指して、都心のクールスポットを創出します。


 虎ノ門方面へと続く約850mの『赤坂虎ノ門緑道計画』の西側の起点になる、約200mの街路樹空間を整備します。街路樹空間には多重列植の木々が心地よい緑陰をつくり出し、この街ならではのイメージを形成します。


●「DBJ Green Building認証」のプラン認証 (最高ランクFive Stars) を取得

 また、世界から選ばれる国際都市東京の顔を目指す「赤坂インターシティAIR」は本年3月24日、株式会社日本政策投資銀行から「DBJ Green Building認証」のプラン認証を取得しました。プラン認証は竣工前の物件について、その開発計画をもとに、環境性能やテナント利便性、オーナーや物件関係者が予定している取り組みなどを評価するものです。赤坂インターシティAIRは特に下記の3点の評価が高く、“国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル”として認証が付与されました。

・緑化率50%超の広大な緑地や、周辺街区との一体的な緑道整備など、エリアのクールスポット創出や回遊性向上に貢献する点

・専門スタッフが常駐するコンファレンス施設の設置や、英語対応可能なクリニック・託児施設等の設置など、ハード・ソフト両面において多様なテナントのニーズに応えられるアメニティが整備される点

・制震工法の採用や、専有部を含め最大200時間供給可能なデュアルフューエル型非常用発電機の設置など、テナントのBCP対応に極めて効果的なスペックを備える点


 大街区エリアを更新し、国際都市東京の顔になる。そのためには、ただ働くだけのための機能を追い求めるのではなく、人の息づかいが、生活や緑の自然が、そして心地よい未来が感じられる、そんな人々の五感や創造力を刺激する街づくりを果たしていきたいという思いを持って、当社は今後も本事業に取り組んでいきます。

*本計画の概要については、末尾をご参照ください。




赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業の概要

 各国大使館や多くの外資系企業が立地する国際色豊かな地域であり、国際戦略総合特別区域の「アジアヘッドクォーター特区」や、特定都市再生緊急整備地域の「東京都心・臨海地域(環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木)」内に位置する再開発事業です。

 東京メトロ「溜池山王」駅と円滑に連携した新たな駅前拠点ゾーンとして、この地にふさわしい業務・商業・住宅など多様な機能を配置するとともに、敷地内には広場や歩道状空地など緑豊かなオープンスペースを確保し、魅力ある複合市街地の形成を目指しています。

 この事業を通じて、土地の集約化や地下鉄連絡通路の新設、細街路の整備を行い、快適な歩行者ネットワークを形成し、充実した緑化を図るとともに、災害時の帰宅困難者の一時避難スペースや非常用電源の確保、防災備蓄倉庫の設置など、防災性の高い街づくりを進めます。
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