2017年10月9日月曜日

MM21で客船ターミナル複合施設を開発

横浜の地元企業を中心とした8社で構成する「(仮称)YokohamaPier9」は、横浜市がみなとみらい21で推進する「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」(横浜市中区)において、事業予定者に選定されたと発表した。
 同事業では、横浜市と民間事業者が公民連携して客船ターミナル施設を中核とした複合開発を行なう。8社は(株)横浜岡田屋、(株)小此木、藤木企業(株)、川本工業(株)、京浜港ワッチマン業協同組合、(株)T・Yホールディングス、(株)横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産(株)。
 「(仮称)YokohamaPier9」は、「食」をテーマとした体験・体感型の商業施設やホテルを、客船ターミナル施設と一体的に整備する。みなとみらい線「馬車道」駅徒歩10分に立地。敷地面積1万7,400平方メートル、延床面積約2万8,600平方メートル。地上5階建て。1階に客船ターミナル施設および商業施設、2階に商業施設、1~5階にホテルが入居する。
 また、周辺エリアの商業施設やホテルと連携した運営や多様なイベント開催を通じ、みなとみらい21地区全体の活性化に寄与する予定。災害時には、海上から供給される緊急物資の受け入れを行ない、地域の災害対応拠点としての機能を担う。
 オープンは2019年春を予定。

2017年10月8日日曜日

AM受託資産残高が過去最大/トーセイ

トーセイ(株)は5日、グループ合計でアセットマネジメント受託資産残高が過去最大の5,200億円を突破したと発表した。
 最終年度を迎えた同社グループの中期経営計画では、重点戦略の一つに「安定3事業の強化」を掲げ、不動産ファンド・コンサルティング事業や賃貸事業、管理事業など、安定した収益を得られるフィービジネスの拡大を目指している。
 主体となる不動産ファンド・コンサルティング事業を担う、グループ会社のトーセイ・アセット・アドバイザーズ(株)は、投資対象物件のハード・ソフト両面のバリューアップ、的確な運用状況の報告と適正なキャッシュマネジメントにより、投資効率の最適バランスを実現、投資家の信頼獲得に努めてきた。
 その結果、国内・海外問わず、さまざまな投資家からの新たな受託へとつながり、アセットマネジメント受託資産残高がグループ史上過去最高に到達したもの。

2017年10月7日土曜日

東京・八丁堀の分譲M販売開始/伊藤忠UD

伊藤忠都市開発(株)は、分譲マンション「クレヴィア東京八丁堀 新川ザ・レジデンス」(東京都中央区、総戸数95戸)の第1期販売を開始した。
 同物件は、JR「東京」駅八重洲口より徒歩16分に位置、徒歩20分圏内で14駅25路線利用が可能。敷地面積1,174.72平方メートル、鉄筋コンクリート造地上12階地下1階建て。
 外観は、重厚感あるダークブラウンと優しいベージュのコントラストや、陽光を映すコーナーガラスの採用等により、存在感のあるデザインに。エントランスホールには、光壁やオブジェを配した前庭を設け、上質感のある空間を演出する。
 また、新たな取り組みとして「MACHI-塾プロジェクト(マチジュクプロジェクト)」を開始。「新川」に暮らす人や地域の事業者がまちの魅力を紹介することで、同物件の検討者・購入者に「新川」への理解を深めてもらおうというもの。各種イベントを通じて交流を図り、人とまち、人と人とのつながりを形成していく。
 第1期販売の登録受付期間は10月9日まで。販売戸数は26戸、専有面積は54.24~72.96平方メートル。販売価格は5,780万~8990万円で、竣工は2019年2月、入居は同年3月の予定。
 3月のホームページ開設以降、950件超の反響を得ている。

2017年10月6日金曜日

反応 アウトバウンド不動産投資、前年同期比23%増

(株)シービーアールイーは4日、調査レポート「日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資」(2017年上期)を発表した。
 17年1~6月の日本の投資家によるアウトバウンド(海外)不動産投資では、既存物件への直接投資が13億ドル(前年同期比23%増)に。地域別に分析するとそのほとんどはアメリカ向けで、アセットタイプ別では、オフィスが最多で全体の88%を占めた。
 不動産開発目的の投資では、事業費ベースで7億ドル(同35%増)。16年以降に発表され現在も進行中の開発は、事業費ベースで19億円にまで及んでいる。エリア別では、アジア太平洋地域が全体の95%に、セクター別では複合施設が38%、オフィスが30%となっている。
 さらに同社が足元の投資家動向や各社リリースに基づき推計したところによると、ファンドへのエクイティ出資などを通じた間接投資によるアウトバウンド不動産投資額は、今後数年間で153億ドル。これは、12~16年までの既存物件対象のアウトバウンド直接投資の累計額である91億ドルを上回る規模となる。
 同社では、「日本の商社や不動産会社が海外を対象とした不動産ファンドの組成を加速させている。潤沢な資金が今後対外不動産投資に流入することが予想されている」とコメントしている。

2017年10月5日木曜日

二子玉川の分譲Mに全館空調を導入/地所レジ他

三菱地所レジデンス(株)と小田急不動産(株)は7日、「ザ・パークハウス二子玉川碧の杜」(東京都世田谷区、総戸数20戸)のモデルルームをグランドオープンする。
 東急田園都市線「二子玉川」駅徒歩10分に立地。周辺の環境との調和を図るために、敷地は30%超の緑化率を実現し、建物全体を緑で囲うランドスケープデザインとした。敷地面積1,920.08平方メートル、鉄筋コンクリート造地上3階建て。専有面積85.68~106.85平方メートル、間取り2LDK・3LDK。
 「ザ・パークハウス」で初めて快適・健康・省エネルギー性に配慮したマンション用全館空調システム「マンションエアロテック」や、人の健康を見守るセコムの緊急通報サービス「マイドクター」を全戸に標準装備。さらに両社として初めて「低炭素建築物」認定を取得した。
 また、建物内に吹き抜けを効果的に配置することで、共用廊下に直接面する窓を設けずに、自然の光と風を招き入れるプランニングを実現。各住戸の玄関アプローチは共用廊下から最大約5mの奥行きを確保することで、プライバシー性を高めた。
 7月27日に竣工済み。引き渡しは2018年1月下旬の予定。販売開始は17年11月中旬を予定、販売戸数・価格は未定。

2017年10月3日火曜日

売り主にハウスクリーニング等の5つのサービス

東京建物不動産販売(株)は1日、東京建物(株)のグループ会社である(株)東京建物アメニティサポートのサービスを利用し、住まいの売却を希望する顧客の物件価格向上に寄与する新サービス「Value Up Service」を開始した。
 「Value Up Service」は、(1)ハウスクリーニング、(2)リペア、(3)不用品の回収処分、(4)仮測量、(5)耐震基準適合証明書取得の中から、物件に合わせた適切なメニューをひとつ無料で提供するサービス。
 個人・法人の売り主で、規定の仲介手数料を支払うことが条件。対象物件は、マンション・戸建て・土地(賃貸用・瑕疵担保免責物件は対象外)で、対象エリアは1都3県。そのほか、専任または専属媒介契約を締結すること(3ヵ月)、媒介価格が1,500万円以上であること、引渡前までの利用であること、などの利用条件。

2017年10月2日月曜日

初の宅建マイスター認定試験、112人が合格

(公財)不動産流通推進センターは29日、8月24日に開催した「第1回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。
 宅建マイスター認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、2014年に開始。これまでは、集合研修を受講し、最終日の修了試験を合格した人を認定していたが、今年度より所定の試験に合格すれば資格を得られる認定試験制度に移行していた。
 初の試験となった今回は、247人が受験。試験は、四肢択一10問と記述式で行なわれ、112人が合格した。合格率は、45.3%となった。
 同センターでは、今後も試験内容の充実を図っていく。