住宅4,500戸を整備。千葉・幕張の大規模複合開発が始動／三井不動産レジデンシャル他

「（仮称）幕張ベイタワーズプロジェクト」イメージ

　三井不動産レジデンシャル（株）と野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）、伊藤忠都市開発（株）、東方地所（株）、（株）富士見地所、袖ヶ浦興業（株）の7社は16日、大規模複合プロジェクト「（仮称）幕張ベイタワーズプロジェクト」（千葉市美浜区）の始動を発表した。

　「幕張ベイタウン」よりJR京葉線をはさんだ北側に、総面積17万5,809平方メートルの8区約4,500戸の住宅機能を整備し、約1万人が住むまちを開発。開発に当たっては10年以上の歳月をかけ段階的に整備を進める計画。

　“全米一住みたいまち”といわれるアメリカ・オレンゴン州ポートランドに着目。資産価値（モノ）から生活価値（コト）へのマインド・シフトにより多様化するライフスタイルに対応した未来志向の新しい暮らし方を提案・応援する「ライフ・イノベーション・タウン」を目指す。

　「海浜幕張」駅や周辺地区から人々を招き入れる“商業エリア”と、住んでいる人が子育てや自己研さんなどをできるローカルサービスを充実させ、まちの中心となる公園を通じて人々がさまざまなアクティビティを享受する“コミュニティエリア”を創出。2つのエリアで職・住・学・遊の各要素がまち全体として機能性、他世代交流を可能にする「人が集まる都市」をデザインする。
　
　また、ポートランドを拠点に同市のまちづくりに携わってきた設計事務所・ZGFアーキテクツを、まちづくりのコンサルタントとして招聘。国家戦略特区としてドローンの活用など「次世代の生活インフラ」の構築も推進していく。

　分譲住宅第1弾として「（仮称）幕張B－7 街区タワー＆レジデンス」（千葉市美浜区、総戸数503戸）を建設する。8階建て49戸のレレジデンス棟と37階建て454戸のタワー棟で構成。まちの運営を行なうエリアマネジメント拠点やテレワークやノマドを支援するコワーキングスペース、保育園、サービス付き高齢者向け住宅等を併設する。販売開始は11月下旬の予定。

三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）、伊藤忠都市開発（株）、東方地所（株）、（株）富士見地所、袖ヶ浦興業（株）

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国内初、「ランガム」ブランドホテル六本木に上陸か

外資系デベロッパーのパシフィカ・キャピタルはこのほど、日本初進出となる高級ホテル「ランガム」の開発を発表した。六本木の敷地面積約4000平方メートルを対象に実施、完成すれば国内のホテル開発プロジェクトでは最大規模となる見通し。

パシフィカ・キャピタルがホテル開発事業に参入したのは2014年のこと。今回の案件は同社が手掛けるホテルプロジェクトの第一号となる。同年よりアドバイザー業務として開発計画の策定や土地所有者との交渉を開始し、香港の総合不動産企業グレート・イーグル・ホールディングス社を選定。2015年7月31日、グレート・イーグル社の関連会社を買主として土地の取得契約を締結した。

「ランガム・ホテル」の創設は1865年の英ロンドンにさかのぼる。現在は、香港や北京など特にアジア・中国圏を中心に多数の施設を展開、ほかにも中東・ドバイや北アメリカ圏、オーストラリアなど各国で高級ホテル事業を行っている。

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「赤坂インターシティAIR」に虎の門病院関連医療施設が入居／新日鉄興和不動産

「赤坂インターシティAIR」外観パース

　新日鉄興和不動産（株）は14日、事業協力者および参加組合員として参画する「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」（施設名称「赤坂インターシティAIR」）に、虎の門病院の関連医療施設が入居すると発表した。

　「赤坂インターシティAIR」は東京メトロ「溜池山王」駅より地下通路で直結。敷地面積1万6,088.32平方メートル、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階地下3階塔屋1階建て。延床面積は17万8,328.01平方メートル。事務所、共同住宅、会議施設、店舗等で構成する複合ビルとなる。竣工は2017年8月を予定。

　入居するのは、人間ドック専門施設「

　両施設の医療サービスは、一般科目から専門科目まで多岐にわたり、クリニックの一般科目はオフィステナントの「ワーカーサポート施設」や地域の「身近な医療施設」として、クリニックの専門科目や人間ドックは広域からの受診者も受け入れる「専門医療施設」として位置づけ、誘致した。

虎の門病院付属健康管理センター・画像診断センター」（東京都港区）と、虎の門病院のOBドクターがかかりつけ医として診察を行なう多科目診療施設「赤坂虎の門クリニック」。両施設は2017年10月に開業する。

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横浜・みなとみらい地区の民間都市再生事業計画を認定／国交省

「（仮称）MM21－54街区プロジェクト」外観イメージ

　国土交通省は10日、清水建設（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）MM21-54街区プロジェクト」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

　同事業計画は、防災・環境性能に優れた国際ビジネス拠点にふさわしい競争力のある大規模オフィスを供給するもの。「横浜」駅とみなとみらい地区の中央部をつなぐ位置に商業施設を設置。ペデストリアンデッキやコモンスペースを設けて、観光客を含むさまざまな人々の回遊性の向上を促進し、エリアの活性化を図る。

　事業区域面積1万3,503.78平方メートル。鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上18階塔屋2階建てのオフィス・店舗・保育所・集会所等を建設する。敷地面積は1万1,491平方メートル、延床面積は9万9,823平方メートル。

　事業区域は、横浜市西区みなとみらい五丁目1番16他。工事期間は、2017年8月1日～19年2月28日。

国土交通省

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「民泊新法」が閣議決定。上限は180日。管理会社と仲介会社に登録制度

　 民泊サービスの適正化を目的とした「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が10日、閣議決定した。現在、一部の国家戦略特区や旅館業法の「簡易宿所」での営業などに限定されている「民泊」を一定の条件を付して解禁する。

　法案では、民泊事業者の都道府県知事への届け出が義務付けられ、その監督下に置く。「家主居住型」の民泊事業者には衛生確保措置・苦情対応・宿泊名簿の作成等を、「家主不在型」の民泊事業者には、その管理を民泊管理業者へ委託することが義務付けられる。運営日数上限は年間180日以内で、地域の実情を反映し自治体が条例で制限できる。

　また、民泊管理業者に対する国土交通大臣の登録制度と、民泊仲介業者に対する観光庁長官の登録制度を創設し、それぞれの業者に登録を義務付け、監督する。

　違反事業者に対しては監督者が立ち入り検査や業務改善命令や営業停止を出すことができ、違反者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科す。

　公布から1年以内に施行する。

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〔新築〕シーフォルム外苑前

〔新築〕シーフォルム外苑前



港区北青山2丁目に誕生する高級マンション「シーフォルム外苑前」！！



東京メトロ銀座線「外苑前駅」徒歩2分の好立地です！

表参道や外苑、青山の高級エリアに新しく
シーフォルムシリーズのハイグレードマンションが誕生！

充実の設備と周辺環境の良さが魅力的です。

外苑前を生活の起点とするステータスも魅力のひとつです。


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二子玉川エリアに新たな商業施設。GW前に開業／東急不動産

「キュープラザ二子玉川」完成予想図

　東急不動産（株）は28日、東京都世田谷区で建設を進めてきた商業施設「（仮称）玉川二丁目計画」の施設名称を「キュープラザ二子玉川」と決定。4月28日に開業すると発表した。

　同施設は、東急田園都市線他「二子玉川」駅徒歩1分に立地。敷地面積約1,100平方メートル。建物は鉄骨造地上3階地下1階建て、延床面積約2,500平方メートル。

　同社の商業施設「キュープラザ」としては4番目の施設。アウトドアブランドショップやボルダリングジムなど、同エリア初出店や新業態など4店舗で構成する。

東急不動産（株）

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