大和ハウス工業（株）は、建築分野におけるIoT×AI活用基盤の構築に向け、経済産業省の実証事業に参加する。

　「IoTを活用したスマートホームクラウド構築及び検証」事業として、スマートハウスのデータ収集・機器制御機能とIoT機器やAI機能、Webサービスを連携した情報基盤システムの実証を行なう。事業期間は2017年4月25日～18年3月2日。

　併せて、情報基盤システムを活用し、家電の遠隔操作や省エネアドバイスなどの生活サービスをユーザーの好みに応じてカスタマイズできるシステムや、音声認識による機器操作、情報配信等のサービスを開発する。開発したシステムやサービスは、同社が販売したつくば市内の戸建住宅30世帯に設置し、モニター評価・検証を行なうとともに、17年秋頃に完成予定のモデルハウスに設置し、一般公開する。

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国土交通省は、29日より「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始した。

　同事業は、高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的とするもの。高齢者住まい法に基づく、バリアフリー化され入居者の状況把握・生活相談サービスの提供を必須とする「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）および「高齢者生活支援施設」等を新築・改修する民間事業者等に対し、国が実施費用の一部を補助する。

　応募要件は、「サ高住として10年以上登録すること」「入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅相場に沿うもの」「入居者からの家賃等の徴収を前払いに限定していないもの」「運営情報の提供を行なうこと」など。

　補助率は、住宅の場合、新築で10分の1（上限135万円／床面積30平方メートル以上かつ一定の設備があるもの）、改修で3分の1（上限150万円／戸）。高齢者生活支援施設の場合、新築で10分の1（上限1,000万円／施設）、改修で3分の1（同）。
　募集期間は、2018年2月2日まで。

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単身者向け賃貸物件NOI率は73.21％

IREM JAPANはこのほど、第5回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。

　同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率+運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は、全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は、2016年6～11月末日。2万7,421件（12万885戸）の回答を得て、うち有効回答数は2万6,652件（11万9,104戸）。

　単身者向け物件NOI率は73.21％（空室率1.86％、運営費率25.27％）、前年と比較して0.42ポイントの下降。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、福島県と大分県だった。NOI平均は4万8,627円（前年比5,503円増）。

　ファミリー向け物件NOI率は72.10％（空室率2.06％、運営費率27.08％）で、3.39ポイント下降した。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、神奈川県、京都府、兵庫県、宮崎県。NOI平均は5万9,394円（同1,773円減）。

　今回の調査について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の大澤一夫氏は「現在、生産性革命プロジェクトとして、地域の稼ぐ力を高め、経済成長を支える良質なストックの形成を推進している。賃貸住宅の情報を収集し、NOI率を広く公開することは、不動産情報の充実・活用拡大につながるものと期待する」とコメントしている。

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渋谷のフィットネスクラブをリニューアル

住友不動産グループの住友不動産エスフォルタ（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：月村繁雄氏）は、フィットネスクラブ「エスフォルタ渋谷店」（東京都渋谷区）を大規模改装。“運動・栄養・休養”の三要素を取り入れたトータルウェルネス施設として、6月5日にリニューアルオープンする。

　ジムエリアは、トレーニングマシンをテクノジム社製の「運動履歴管理システム」に連動した「ARTIS」に一新。骨格のゆがみをチェックする測定器や、心と体のストレスチェック機器などを新たに導入する。スタジオには、新たな設備として天吊り棒を設置。運動のほか、栄養や休息、癒しの空間も新設する。

　また、リニューアルに伴い、これまで同社が提供してきたサポートサービス「担当者制」に加え、会員ごとの運動履歴を記録・管理できるITシステムも導入。クラブ内外での運動履歴を把握した上で、より的確なサポートを行なっていく。

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不動産投資家、新規投資に強い意欲維持

（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、36回目となる「不動産投資家調査」（2017年4月時点）の調査結果を発表した。アセットマネージャーやディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など202者にアンケートを実施。150社から回答を得た。

　今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が88％（16年10月時点調査比3ポイント増）と、引き続き積極的な新規投資姿勢がうかがえた。「当面、新規投資を控える」は9％（同2ポイント低下）となった。

　期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.6％（同0.1ポイント低下）。都内ではこのほかにも「虎ノ門」（4.0％）、「六本木」（4.1％）も0.1ポイント低下。その他のエリアでは横ばいとなった。政令指定都市では、「仙台」（6.0％）、「横浜」（5.2％）、「名古屋」（5.3％）、「京都」（5.5％）、「大阪」（御堂筋5.0％・梅田4.9％）で低下した。

　賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、東京の「城南地区」が4.5％（同0.1ポイント低下）となり、調査開始以来の最低水準を更新した。主要都市では、「札幌」と「名古屋」で横ばいとなったほかは、全体的に0.1～0.2ポイント低下した。

　東京では、期待利回りが過去最も低い水準の領域に入っており、「都心型専門店」や「郊外型SC」では下げ止まりの傾向が見えるなど、不動産投資家にも選別の姿勢が見て取れる。一方で地方では、「郊外型SC」に下げ止まりの傾向がみえるが、その他は多くの分野・地区で下げ傾向が続いた。

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首都圏の居住用賃貸、14ヵ月連続成約減

不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の成約数は1万9,461件（前年同月比5.9％減）となり、14ヵ月連続の減少。地域別では、東京23区8,418件（同4.4％減）、東京都下1,841件（同1.4％増）、神奈川県5,124件（同6.6％減）、埼玉県2,057件（同18.2％減）、千葉県2,021件（同1.7％減）。

　新築・中古別成約数を前年同月比で比較すると、新築のマンションは14.2％減で2ヵ月連続の減少、アパートは0.5％増で2ヵ月連続増加。中古では、マンションが6.0％減で12ヵ月連続の減少、アパートは3.9％減と再び減少となった。

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新宿区新宿7丁目の高級賃貸マンション「COMFORIA東新宿StationFront」
副都心線や大江戸線が利用可能なアクセス至便な立地環境が魅力的です。
明治通り沿いに位置しておりホワイト基調の爽やかで清潔感のあるフォルムが印象的となっております。
お部屋の間取りはシングル向きのワンルームや1Kタイプ、ディンクスやファミリーに適した2LDKや2SLDKの住戸プランをご用意。幅広い家族構成にもご対応。
こちらの物件はペット飼育可能、ペットの為の足洗い場も共有部に備わっております。
すぐそばの場所には戸山公園もあり都心の中でも自然に触れ合える恵まれたロケーション。
またご入居者様対象サービスとしてフィットネスジムや天然温泉スパを運営する「東急スポーツオアシス」が無料でご利用頂けるという魅力的な物件です。

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新宿区山吹町エリアに位置する「PREMIST SHINJUKU YAMABUKI プレミスト新宿山吹」
ガラスのバルコニーウォールが美しく映えるモダンな外観デザインです。室内にはガスシステムキッチン、追い焚き機能付きオートバス、浴室暖房乾燥機、エアコン、床暖房、温水洗浄便座などの充実した設備を完備、住戸によってはペットの飼育や事務所・SOHOとしてのご利用が相談可能でございます。江戸川橋駅徒歩2分の駅近エリアで、他神楽坂駅徒歩10分、飯田橋駅徒歩20分が最寄り駅のアクセス面に大変優れた立地、周囲にはコンビニやスーパーなども建ち生活利便性も大変良好な住環境となっております。
こちらの「PREMIST SHINJUKU YAMABUKI プレミスト新宿山吹」は、オススメできる分譲タイプの高級賃貸マンションです。

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渋谷区東エリアに位置する「PRIME RESIDENCE SHIBUYA プライムレジデンス渋谷」
シンプルでシャープなフォルム、スタイリッシュな外観デザインです。1Kから1LDKのシングル・ディンクスに最適な広さの住戸プランをご用意しており、全住戸南向きのため採光性良好です。室内にはガスシステムキッチン、追い焚き機能付きオートバス、浴室換気乾燥機、エアコン、温水洗浄便座などの充実した設備を完備し快適な暮らしをサポートします。渋谷駅各線徒歩8~9分の繁華街より程よく離れた落ち着きのあるエリアに立地、周囲にはコンビニやスーパーなども建ち並んでいるためお買い物にも大変便利、お出かけも気軽に楽しめる良好な住環境となっております。
こちらの「PRIME RESIDENCE SHIBUYA プライムレジデンス渋谷」は、オススメできる高級賃貸マンションです。

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プラウド恵比寿南

渋谷区恵比寿南エリアに位置する「PROUD EBISU-MINAMI プラウド恵比寿南」
アースカラーを基調としたシンプルモダンでスタイリッシュな外観デザインです。1LDKから3LDKのシングル・ディンクス・ファミリー様々なライフスタイルに対応した住戸プランをご用意しており、室内にはガスシステムキッチン、浄水器、食洗機、ディスポーザー、床暖房、ピクチャーレール、追い焚き機能付きオートバス、浴室換気乾燥機、温水洗浄便座などの充実した設備を完備し快適な暮らしをサポートします。恵比寿駅徒歩3分の駅近エリアに立地し主要エリアへのアクセス面に大変優れた立地、恵比寿エリアではお買い物から休日のお出かけまで楽しめる人気のお洒落なエリアで大変良好な住環境となっております。
こちらの「PROUD EBISU-MINAMI プラウド恵比寿南」は、オススメできる分譲タイプの高級賃貸マンションです。

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箱根の高級旅館を取得／森トラスト

森トラスト（株）は、箱根・強羅の高級老舗旅館「強羅環翠楼（ごうらかんすいろう）」（神奈川県足柄下郡、14室）を取得した。

　同社では、老舗旅館等再生事業を推進しており、これまで京都・嵐山の老舗旅館「（旧）ホテル嵐亭」を、マリオット・インターナショナルのラグジュアリーブランドホテル「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル京都」（2015年3月開業）として再生している。

　「強羅環翠楼」は、敷地面積1万5,748.25平方メートル、延床面積2,266.14平方メートル、2階建て。箱根登山鉄道「強羅」駅から徒歩3分に立地する、1921年に建てられた旧三菱財閥岩崎家別荘を継承して、49年に開業した高級老舗旅館。

　当面は既存のまま運営を継続し、施設改修等を進めながら、事業のブラッシュアップとサービスの向上を図る。将来的には、世界の富裕層が求める高級宿泊施設への再生を検討していく。

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今後1年の購買度指数、不動産はわずかに悪化

（一社）日本リサーチ総合研究所はこのほど、消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は4月5～17日。有効回収票は1,155。

　消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は124で、前回調査時点（17年2月）と横ばい。16年6月（128）からは6調査連続で130を下回る結果に。

　生活不安度指数のもととなる今後1年間の暮らし向きの見通しは「良くなる」8.7％、「変わらない」58.4％、「悪くなる」25.2％。「良くなる」はわずかではあるが2調査ぶりに上昇した。一方「悪くなる」はわずかに低下し、2調査連続でのマイナスとなった。

　今後1年間、商品等を購入するのに「良いとき」か「悪いとき」かについて聞いた購買態度指数は、2月比で「不動産」（105→99）、「自動車」（101→97）」が悪化した。「耐久財」（107→107）は12月から3調査続けての横ばいとなった。

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住まいの買いどき感、1年ぶりに上昇

（株）リクルート住まいカンパニーは18日、2017年3月度「『住まいの買いどき感』調査」結果を発表した。一般生活者を対象に、「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）感」について聞いたもの。大都市圏の20歳以上70歳未満の男女が対象で、有効サンプル数は5万7,333件。

　一般生活者のうち、今が「買いどき」と感じている人は17.2％（16年12月調査比1.6ポイント増）と、1年ぶりに上昇。前回調査と比較すると、全年代で買いどき感が増加した。

　住み替えやリフォームを検討している人の買いどき感について、検討住宅タイプ別では「新築分譲マンション」が45.8％（同7.2ポイント増）と大きく上昇。「中古一戸建て」が44.2％（同4.1ポイント増）、また「注文住宅」は43.4％（同2.8ポイント増）と過去3年間で最も高かった。「新築分譲一戸建て」は43.9％（同3.5ポイント増）、「中古マンション」は38.4％（同1.6ポイント増）。全ての検討住宅タイプで買いどき感が上昇した。

　買いどきと感じる理由については、「消費税の引き上げが予定されているから」が21.8％（同1.6ポイント増）でトップ。前回1位の「お金が借りやすいから」は20.6％（同0.6ポイント減）と、4四半期連続の低下となった。「景況感が上昇しているから」（15.9％、同2.8ポイント増）、「金利が上がりそうだから」（15.0％、同0.6ポイント増）、「住宅価格が上昇しそうだから」（14.2％、同1.2ポイント増）は、引き続き増加傾向にある。

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反応 首都圏分譲M賃料、再び下落／東京カンテイ

（株）東京カンテイは18日、2017年4月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

　同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,654円（前月比1.0％下落）と、再び下落。年初来の最低値となった。都県別では、東京都が3,158円（同0.7％下落）、神奈川県が2,113円（同1.8％下落）、千葉県が1,536円（同1.9％下落）と下落。一方、埼玉県はさいたま市が押し上げる形で1,600円（同0.9％上昇）と、3ヵ月ぶりに上昇した。

　近畿圏の平均賃料は1,785円（同0.2％下落）と、わずかながら3ヵ月ぶりの弱含みに。中部圏は1,543円（同0.6％下落）。

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業務改善の切り札に 野村不動産買収へ

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）買収を検討している。数千億円規模とみられる新たな買収を検討する背景には、２兆円を超える価値を持つ不動産の有効活用を進め、収益力強化の切り札にする狙いがある。

　日本郵政は２００７年１０月の郵政民営化に伴い発足し、日本郵便とゆうちょ銀、かんぽ生命を傘下に置く持ち株会社だ。郵便の取扱量で不振が続く日本郵便を、金融２社の利益でカバーする収益構造だったが、近年は超低金利による運用収益の悪化で、銀行や生命保険業務も伸び悩んでいる。

　海外事業の成長を目指して、１５年に日本郵便を通じ６２００億円をかけて買収した豪州物流会社「トール・ホールディングス」は、経営不振のため１７年３月期に４０００億円の損失を計上。日本郵政発足以来初の最終（当期）赤字転落を余儀なくされた。政府は保有する郵政株の売却で東日本大震災の復興財源を捻出する計画だが、収益力が低迷したままでは期待した売却益が得られず、復興財源の調達計画にも影響を及ぼしかねない。

　こうした中、「数少ない成長分野」（日本郵政幹部）として強化してきたのが不動産開発だ。郵政は、傘下に２万４０００以上の郵便局を持ち、保有不動産の価値は２兆円以上にのぼる。既に１３年にはＪＲ東京駅前、昨年６月にはＪＲ名古屋駅前に商業施設「ＫＩＴＴＥ」を開業。不動産開発での収益向上を図っていた。

　今回買収の検討を進めている野村不動産ＨＤは中核子会社の野村不動産のほか、不動産投資顧問会社も傘下に置く。日本郵政としては野村不動産が持つノウハウを活用することで、全国の一等地に持つ郵便局の再開発にさらに力を入れ、不動産事業を成長の柱として強化したい考えとみられる。

　一方、野村不動産ＨＤ株式の３３％強を保有する証券大手の野村ＨＤは、財務体質の強化や本業に経営資源を集中させる狙いから、段階的に不動産ＨＤ株の売却を進めていた。野村不動産は、三菱地所や三井不動産などの競合他社に比べ保有不動産が少なく、「遊休地を多く持つ郵政との提携は相互に利益がある」（野村ＨＤ幹部）との声もある。【工藤昭久、岡大介】

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マンション向けに光回線サービス／長谷工

　長谷工グループの（株）長谷工アネシスは4月より、（株）NTTぷららと業務提供し、マンション向け光回線サービス「HASEKOひかりPowered by NTTぷらら」の申込受付を開始した。

　電気通信事業者であるNTTぷららがNTT東日本およびNTT西日本の光コラボレーションモデルを活用して提供する「ぷらら光」をリブランドして販売する。長谷工アネシスが提供する「マンション高圧一括受電サービス」導入のマンション居住者が同サービスに申し込むと、長谷工アネシスの高圧一括受電サービスによる電気料金割引（専有部最大5％割引または共用部20～40％割引）に加え、セット契約による割引として専有部の電気料金をさらに2％割引（最大60ヵ月）する。

　月額利用料金は、光回線とプロバイダー費用込みで3,600円（税抜き）。別途導入費用として契約事務手数料・転用手数料として3,000円、工事費用として1万6,000円が必要。

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既存M、販売3ヵ月以内では4％の値下げで成約

（株）東京カンテイは9日、直近10年間（2007～16年）の首都圏中古（既存）マンションの売り希望価格と取引価格の価格乖離率の分析結果を発表した。

　売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は3.0％減で、期間の長期化に伴って乖離率も拡大する傾向にあることが分かった。3ヵ月以内では平均4.21％減となっており、売り出し開始からの3ヵ月間では最初の売り出し価格から4％程度値下げした金額で成約に至っていたことが明らかとなった。

　各売却期間における事例シェアをみると、長期化に伴って縮小傾向を示しており、売却期間が1ヵ月以内でのシェアは39.6％と、全体の4割近くが売り出し開始から1ヵ月以内での乖離率ゼロの成約に至る傾向がみられた。3ヵ月以内での累計シェアは67.3％で全体の3分の2以上を占め、売り出し開始から2回目の媒介契約の有効期間が終了するまでには86.7％と9割に迫り、大半のケースで成約に至っていることが分かった。

　専有面積帯別での価格乖離率は、40平方メートル台から70平方メートル台にかけては首都圏平均よりも小さく6％減程度だった。面積が極端に狭かったり広かったりするほど乖離率は大きくなる傾向があり、100平方メートル以上では9.30％減と拡大した。

　売却期間は、30平方メートル台から70平方メートル台にかけてはおおむね3ヵ月で収まっているが、80平方メートル以上では長期化する傾向にあり、100平方メートル以上では3.99ヵ月と首都圏平均よりもさらに1ヵ月ほど成約に期間を要することが明らかとなった。

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大手50社の建設受注総額、6年連続で増加

国土交通省は4月28日、「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」の2016年度（16年4月～17年3月）計および17年3月分を公表した。

　16年度の受注総額は14兆7,907億円（前年度比4.0％増）で2年ぶりの増加。うち国内建設工事は14兆4,753億円（同5.8％増）、6年連続の増加となった。

　民間工事は10兆879億円（同5.1％増）で、6年連続の増加。発注者別では、不動産業や卸売業、小売業等が増加したのに対して、金融業や保険業、製造業等で減少した。

　公共工事は3兆8,685億円（同8.4％増）となり、2年ぶりの増加。国の機関が2兆4,687億円（同4.9％増）、地方の機関は1兆3,998億円（同15.2％増）となり、いずれも2年ぶりの増加となった。

　また、17年3月の受注総額は2兆3,672億円（前年同月比1.1％増）で、4ヵ月連続の増加。

　民間工事は1兆5,598億円（同2.4％増）で、2ヵ月ぶり増加。発注者別では、不動産業、製造業、運輸業等が増加し、サービス業や卸売業等が減少した。

　公共工事は6,815億円（同5.5％減）となり、2ヵ月ぶりの減少。国の機関は同27.6％減、地方の機関は48.1％増だった。

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