2017年5月29日月曜日

大和ハウス工業（株）は、建築分野におけるIoT×AI活用基盤の構築に向け、経済産業省の実証事業に参加する。
　「IoTを活用したスマートホームクラウド構築及び検証」事業として、スマートハウスのデータ収集・機器制御機能とIoT機器やAI機能、Webサービスを連携した情報基盤システムの実証を行なう。事業期間は2017年4月25日～18年3月2日。
　併せて、情報基盤システムを活用し、家電の遠隔操作や省エネアドバイスなどの生活サービスをユーザーの好みに応じてカスタマイズできるシステムや、音声認識による機器操作、情報配信等のサービスを開発する。開発したシステムやサービスは、同社が販売したつくば市内の戸建住宅30世帯に設置し、モニター評価・検証を行なうとともに、17年秋頃に完成予定のモデルハウスに設置し、一般公開する。
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国土交通省は、29日より「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始した。
　同事業は、高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的とするもの。高齢者住まい法に基づく、バリアフリー化され入居者の状況把握・生活相談サービスの提供を必須とする「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）および「高齢者生活支援施設」等を新築・改修する民間事業者等に対し、国が実施費用の一部を補助する。
　応募要件は、「サ高住として10年以上登録すること」「入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅相場に沿うもの」「入居者からの家賃等の徴収を前払いに限定していないもの」「運営情報の提供を行なうこと」など。
　補助率は、住宅の場合、新築で10分の1（上限135万円／床面積30平方メートル以上かつ一定の設備があるもの）、改修で3分の1（上限150万円／戸）。高齢者生活支援施設の場合、新築で10分の1（上限1,000万円／施設）、改修で3分の1（同）。
　募集期間は、2018年2月2日まで。
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2017年5月26日金曜日

単身者向け賃貸物件NOI率は73.21％

IREM JAPANはこのほど、第5回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。
　同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率+運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行なっているもの。対象は、全国の賃貸物件所有者および管理会社。実施期間は、2016年6～11月末日。2万7,421件（12万885戸）の回答を得て、うち有効回答数は2万6,652件（11万9,104戸）。
　単身者向け物件NOI率は73.21％（空室率1.86％、運営費率25.27％）、前年と比較して0.42ポイントの下降。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、福島県と大分県だった。NOI平均は4万8,627円（前年比5,503円増）。
　ファミリー向け物件NOI率は72.10％（空室率2.06％、運営費率27.08％）で、3.39ポイント下降した。全国平均と比べてNOI率が高い都道府県は、神奈川県、京都府、兵庫県、宮崎県。NOI平均は5万9,394円（同1,773円減）。
　今回の調査について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の大澤一夫氏は「現在、生産性革命プロジェクトとして、地域の稼ぐ力を高め、経済成長を支える良質なストックの形成を推進している。賃貸住宅の情報を収集し、NOI率を広く公開することは、不動産情報の充実・活用拡大につながるものと期待する」とコメントしている。
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渋谷のフィットネスクラブをリニューアル

住友不動産グループの住友不動産エスフォルタ（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：月村繁雄氏）は、フィットネスクラブ「エスフォルタ渋谷店」（東京都渋谷区）を大規模改装。“運動・栄養・休養”の三要素を取り入れたトータルウェルネス施設として、6月5日にリニューアルオープンする。
　ジムエリアは、トレーニングマシンをテクノジム社製の「運動履歴管理システム」に連動した「ARTIS」に一新。骨格のゆがみをチェックする測定器や、心と体のストレスチェック機器などを新たに導入する。スタジオには、新たな設備として天吊り棒を設置。運動のほか、栄養や休息、癒しの空間も新設する。
　また、リニューアルに伴い、これまで同社が提供してきたサポートサービス「担当者制」に加え、会員ごとの運動履歴を記録・管理できるITシステムも導入。クラブ内外での運動履歴を把握した上で、より的確なサポートを行なっていく。
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2017年5月25日木曜日

不動産投資家、新規投資に強い意欲維持

（一財）日本不動産研究所（JREI）は23日、36回目となる「不動産投資家調査」（2017年4月時点）の調査結果を発表した。アセットマネージャーやディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など202者にアンケートを実施。150社から回答を得た。
　今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が88％（16年10月時点調査比3ポイント増）と、引き続き積極的な新規投資姿勢がうかがえた。「当面、新規投資を控える」は9％（同2ポイント低下）となった。
　期待利回りは、Aクラスビル（オフィス）では、「丸の内、大手町」が3.6％（同0.1ポイント低下）。都内ではこのほかにも「虎ノ門」（4.0％）、「六本木」（4.1％）も0.1ポイント低下。その他のエリアでは横ばいとなった。政令指定都市では、「仙台」（6.0％）、「横浜」（5.2％）、「名古屋」（5.3％）、「京都」（5.5％）、「大阪」（御堂筋5.0％・梅田4.9％）で低下した。
　賃貸住宅1棟（ワンルームタイプ）は、東京の「城南地区」が4.5％（同0.1ポイント低下）となり、調査開始以来の最低水準を更新した。主要都市では、「札幌」と「名古屋」で横ばいとなったほかは、全体的に0.1～0.2ポイント低下した。
　東京では、期待利回りが過去最も低い水準の領域に入っており、「都心型専門店」や「郊外型SC」では下げ止まりの傾向が見えるなど、不動産投資家にも選別の姿勢が見て取れる。一方で地方では、「郊外型SC」に下げ止まりの傾向がみえるが、その他は多くの分野・地区で下げ傾向が続いた。
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首都圏の居住用賃貸、14ヵ月連続成約減

不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
　同月の成約数は1万9,461件（前年同月比5.9％減）となり、14ヵ月連続の減少。地域別では、東京23区8,418件（同4.4％減）、東京都下1,841件（同1.4％増）、神奈川県5,124件（同6.6％減）、埼玉県2,057件（同18.2％減）、千葉県2,021件（同1.7％減）。
　新築・中古別成約数を前年同月比で比較すると、新築のマンションは14.2％減で2ヵ月連続の減少、アパートは0.5％増で2ヵ月連続増加。中古では、マンションが6.0％減で12ヵ月連続の減少、アパートは3.9％減と再び減少となった。
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2017年5月22日月曜日


新宿区新宿7丁目の高級賃貸マンション「COMFORIA東新宿StationFront」
副都心線や大江戸線が利用可能なアクセス至便な立地環境が魅力的です。
明治通り沿いに位置しておりホワイト基調の爽やかで清潔感のあるフォルムが印象的となっております。
お部屋の間取りはシングル向きのワンルームや1Kタイプ、ディンクスやファミリーに適した2LDKや2SLDKの住戸プランをご用意。幅広い家族構成にもご対応。
こちらの物件はペット飼育可能、ペットの為の足洗い場も共有部に備わっております。
すぐそばの場所には戸山公園もあり都心の中でも自然に触れ合える恵まれたロケーション。
またご入居者様対象サービスとしてフィットネスジムや天然温泉スパを運営する「東急スポーツオアシス」が無料でご利用頂けるという魅力的な物件です。
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