2017年12月18日月曜日

グッドルーム、賃貸物件初期費用を軽減 月額1980円の会員制

 賃貸物件紹介サイトを運営するグッドルーム(東京・渋谷、小倉弘之社長)は、入居時にかかる費用を抑えられる会員制度を導入した。税別で月額1980円の定額制で、保証会社への手数料が無料になったり、仲介手数料を安く抑えたりできる。初期費用を安くすることで、気軽に引っ越しができる環境をつくる。
グッドルームはグループ企業にリノベーション施工会社を持つ
グッドルームはグループ企業にリノベーション施工会社を持つ
 グッドルームは、リノベーション済み物件に特化した紹介サイトを運営している。新たな会員制度「CLUB TOMOS」に入ると、一般的に1カ月分の家賃の半額が相場の保証会社の手数料が無料になるほか、仲介手数料を割安にする。引っ越し先に不満があれば、3カ月以内であれば仲介手数料を全額返金する。
 引っ越しがしたくても、仲介手数料や礼金など初期費用がかかるため二の足を踏んでいる消費者に提案する。初年度に300件の契約をめざす。

2017年12月15日金曜日

買取再販に係る特例措置、敷地まで拡充

政府与党は14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定した。
 住宅・不動産関連では、不動産取得税について、既存住宅を取得後に耐震改修を行なった場合の特例措置と、買取再販業者が住宅を取得し個人に販売する場合の特例措置が敷地まで拡充される。いずれも、床面積の2倍(200平方メートル限度)相当額の減額と同様とする。買取再販は、2019年3月末まで。このほか、住宅及び土地に係る不動産取得税の特例措置(本則4%→3%)も3年間延長となった。
 固定資産税については、新築住宅に係る税額の減額措置の適用期限が2年間延長となったほか、耐震改修を行なった住宅に係る減額措置の適用期限も2年間延長される。バリアフリー改修を行なった住宅の減額措置については、床面積上限(280平方メートル以下)としたうえで、2年間延長される。
 土地に係る固定資産税の負担調整措置は、18~20年度まで、現行の負担調整措置や条例による減額制度を継続するとした。
 このほか、居住用財産の買換え等の譲渡損失繰越控除等の適用期限2年延長、特定居住用財産の譲渡損失の繰り越控除等の2年延長なども盛り込まれた。

2017年12月13日水曜日

所有者不明土地の円滑利用で中間とりまとめ

 国土交通省は12日、国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏)において検討を進めてきた、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等に関する中間とりまとめを発表した。
 (1)所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、(2)所有者の探索を合理化する仕組み、(3)所有者不明土地の適切な管理のための措置、(4)地方公共団体や民間主体への支援・サポートで構成。
 円滑利用の仕組みでは、収用手続の合理化・円滑化(道路・河川等の公共事業)や、収用制度の対象とならない公共的事業への対応(地域住民等のための公共的事業)が必要であるとした。特に後者では、原則として、登記簿、住民票、戸籍など、客観性の高い公的書類の調査を行なえば、都道府県知事が一定期間(最低5年間程度)の利用権を設定できるようにする。所有者が現れ、明け渡しを求めた場合には期間終了後に原状回復を、異議がない場合は延長可能とするなどの制度を提案した。
 探索の合理化では、固定資産課税台帳、地籍調査票、インフラ業者保有情報など有益な所有者情報を、行政機関等が利用可能にすべきとした。また、地元精通者等にも行なっていた聞き取り調査の範囲を合理化・明確化(親族等に限定)することも記載した。

2017年12月12日火曜日

新橋四丁目のビル名「新虎通りCORE」に

森ビル(株)は、大林新星和不動産(株)と共に推進している「(仮称)新橋四丁目計画」を9日に上棟。同計画の施設名称およびオフィステナントを決定した。
 新虎通り沿道において推進されている街区の統合・再編を実現する第1号プロジェクト。同社の「通称:ナンバービル」の一つであった「新橋29森ビル」(1975年竣工)跡地の再開発でもある。新虎通りの中心、日比谷通りとの交差点に位置する。敷地面積1,524平方メートル、延床面積約1万7,500平方メートル。鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上15階地下1階塔屋1階建て。オフィスおよび店舗・イベントスペースからなる複合施設。
 オフィス(4~14階)は、総貸室面積約1万平方メートル、基準階面積約860平方メートル、基準階天井高2.8m。床から天井までのフルハイトサッシや明るさセンサーで照度を調節するLED照明などを採用する。共用部として、リフレッシュコーナー、女性トイレにはパウダーコーナーと小物入れを備えるほか、ルーフトップガーデンも設置。(株)クリーク・アンド・リバー社(東京都千代田区、代表取締役社長:井川幸広氏)および同社グループ企業の入居が決まっている。3階には600平方メートル超のインキュベーションオフィス、1・2階には商業施設を設け、新虎通りに面する区画には、通りと連動したイベントも開催可能なスペースを開設する。
 施設名称は「新虎通りCORE(コア)」に決定。東京の新たなシンボルストリート「新虎通り」の核(=CORE)となる沿道開発のモデル事業として、にぎわいづくりの拠点となることで、「国際新都心・グローバルビジネスセンター」を目指す虎ノ門・新橋エリアの進化・発展に寄与する。
 2018年9月に竣工予定。

2017年12月10日日曜日

■憧れの職住近接

最近のとあるテレビ番組。某社長を始め、有名人とお付き合いするタレントの紗栄子さんに、芸人さんたちが「どこで知り合うの?」と尋ねていた。そのとき紗栄子さんは一言。「港区とか……」
 東京商工リサーチの調査によると、社長が多く住む街の1位は3Aの一つ、港区赤坂で、2488人が住んでいる。10位までに港区は5つの町がランクイン。「かつては(大田区の)高級住宅街の象徴、田園調布などが上位にあったが、アクセスのいい東京都の中心に集まってきている」(東京商工リサーチ)
 港区人気は社長に限ったことではない。リクルート住まいカンパニーの調査によると、「住みたい行政市区ランキング(関東)」で、港区は2年連続で1位だ。2位は世田谷区、3位は目黒区と続く。「共働きが増え、職住近接がより重視されている。購入時に資産価値を考慮する傾向も強まっている」(『都心に住む』の江原編集長)
 一方、総務省の「市町村税課税状況等の調」によると、港区の住民1人当たりの所得は1100万円超。最下位の足立区(335万円)とは3倍以上の差があり、23区の中でも断トツの高さだ。
 「のみの市」も港区の場合はひと味違う。10月22日、森ビルが開催する「赤坂蚤の市」には、アンティークの食器やファブリックなどを扱う約90店が出店していた。その値札をみると、数千円はざら。中には50万円ほどの絵画もあり、客単価は4千円。散歩途中に買い物していた地元の主婦(43)は「いつもおもしろい発見があり、何か買ってしまう」そう。
 政治の中枢やオフィスの集まる千代田区、銀座などの商業地を抱える中央区に対して、港区は「オフィスもショッピングもあり、六本木などの『遊』のエリアも備える」(江原編集長)。大使館も多いため国際色も豊か。トレンド発信地としてのポジションも確立している。

2017年12月9日土曜日

ヒューリック、ベトナムで農業参入 食品大手と合弁設立

不動産大手のヒューリックはベトナムで農業に参入する。年内にも現地の食品大手と合弁会社を設立し、6億円前後を出資する。花や野菜、果物を生産し、ベトナムで販売するほか周辺国や日本に輸出する。4~5年後に合弁会社を上場させ、投資資金の一部回収も目指す。農業を不動産に次ぐ新たな収益源に育てる。
 ベトナムで農業生産や食品加工を手掛けるパングループと合弁会社を設立する。パンが51%、ヒューリックが49%を出資する。まずは南部のラムドン省ダラットの約130ヘクタールの農地を確保し、キクやカーネーション、イチゴなどを生産する。
 ヒューリックと提携する農業法人のサラダボウル(山梨県中央市)などから技術者を派遣して品質を高め、東南アジアの富裕層に売り込む。4~5年後に合弁会社の単独税引き利益を5億円超に引き上げ、現地の証券市場への上場を目指す。
 ヒューリックは高齢化や人口減によるオフィス市場縮小に備え、新分野への投資を拡大している。16年5月にはサラダボウルと共同出資会社を設立し、農業に参入した。

2017年12月8日金曜日

空室確認から内見、申し込みまで自動化

スター・マイカ(株)、イタンジ(株)、(株)SQUEEZEは7日、新たな自動内見対応システムの運用をスタートした。
 イタンジがリリースする賃貸不動産事業者用「Cloud ChintAI(クラウドチンタイ)」と、SQUEEZEが日本における独占販売契約を有するインターネット接続のない環境で操作できるBluetooth対応スマートキーボックス「igloohome(イグルーホーム)」との連携により実現した。
 エンドユーザーから内見を希望された仲介会社が、空室確認電話への自動応答システムで空き状況を確認、合わせて内見予約自動化システムで予約すると、その予約をした仲介会社の情報と「igloohome」が自動連動。内見時に仲介会社ごとにワンタイムパスワードが発行され、安全に部屋の開錠・見学をすることができるという。申し込み受付についても自動化システムが用意されているためため、空室確認から申し込みまでの一連のやりとりが自動化される。
 サービスリリースにあたり、スター・マイカグループの管理物件で試験運用を実施。スター・マイカの賃貸管理ノウハウを反映させることで、スマートキーボックスの軽量化や防水性、操作性の改良を進め、初見の仲介会社でもスムーズに登録・内見できるサービスを実現した。