2017年8月29日火曜日

レインズ新規登録件数、2ヵ月連続で増加

（公財）不動産流通推進センターは18日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年7月分）を公表した。
　同月の新規登録件数は44万6,180件（前年同期比0.3％増）と前年同月比では17ヵ月ぶりのプラス。前月比では2ヵ月連続のプラス。成約報告件数は4万8,013件（同3.1％増）。総登録件数は86万1,516（同1.2％減）と16ヵ月連続のマイナスで前月比では0.4％増と4ヵ月連続のプラスだった。
　物件別では、売り物件の新規登録件数が13万6,126件（同1.4％減）と前年同月比で14ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は1万5,755件（同1.1％増）と前年同期比では2ヵ月連続でプラスとなった。総登録件数は31万8,126件（同0.6％増）と前年同月比では3ヵ月連続でプラスとなった。
　賃貸物件では、新規登録物件数が31万54件（同1.0％増）と、前年同期比では19ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は3万2,258件（同4.1％増）と前年同期比では16ヵ月連続してプラスに。総登録件数は54万3,390件（同2.2％減）で、27ヵ月連続のマイナス。
　新規登録物件の売り物件の取引態様別物件数はマイナス。専属専任1万8,956件（構成比13.9％）、専任媒介4万１,723件（同30.7％）、一般媒介4万176件（同29.5％）。成約報告件数では、専属専任4,530件（同28.8％）、専任媒介6,874件（同43.6％）、一般媒介2,056件（同13.0％）であった。
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2017年8月25日金曜日

バンコクで2,000戸超のマンション開発

野村不動産（株）は、タイ・バンコクにて、現地ディベロッパー・Origin Propertyと共同で、分譲住宅事業3プロジェクトを開始する。
　バンコク都心に近接するラチャヨーティン地区（チャトゥチャック区）、オンヌット地区（プラカノン区）、ラムカムヘン地区（バンカピ区）に立地し、BTS（高架鉄道）およびMRT（地下鉄）の既存もしくは新設予定の駅から徒歩10分以内に立地。総戸数は3プロジェクト合計で2,000戸超に及ぶ。いずれも25～47階建ての高層マンションで、上層階のプールやキッチン、コワークスペース等、グレードの高い共用部分を設ける予定。
　竣工は2020年夏を予定。
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2017年8月22日火曜日

麻布十番に女性専用のフィットネス

野村不動産ライフ＆スポーツ（株）は、フィットネス・ブティック「メガロスルフレ 麻布十番」（東京都港区）を10月20日にオープンする。
　同施設は、東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅徒歩3分に位置。「女性がより輝く日々を送るための美活空間」をコンセプトに、最新のフィットネスにより女性が抱える課題の解決策を提案する。恵比寿、横浜みなとみらいに次ぐ3店目。
　フィットネス用の不安定なサーフボードを利用した体幹プログラム「サーフフィット」や、婦人科ドクター監修のプログラム「Gaze」などを導入する。
　営業時間は、平日7～22時、土日祝日9～21時。
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2017年8月21日月曜日

赤坂の複合移設がBELS最高評価取得

（株）西武プロパティーズは18日、運営する複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京都千代田区）がBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価で最高ランクの「★★★★★（5つ星）」を取得したと発表した。
　BELSは、国土交通省が評価基準を定めた非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する公的制度。省エネ法に基づく一次エネルギー消費量を基に、省エネルギー性能ラベリングを★～★★★★★までの5段階で表示する。
　同施設は、「紀尾井タワー」（オフィス、ホテル棟）、「紀尾井レジデンス」（住宅棟）、旧李王家東京邸を保存・復原した「赤坂プリンスクラシックハウス」（結婚式場）で構成する大型複合施設。今回評価対象となった「紀尾井タワー」はホテルを有する国内の大規模複合ビルとしては国内初の5つ星評価物件となる。
　ガスを駆動源とした発電機で発電しながら、廃熱を活用して給湯や冷暖房に利用する「コージェネレーションシステム」をはじめ、大規模な水蓄熱槽による負荷平準化など、多くの省エネルギーシステムを採用するなど、施設全体でさまざまな熱源を効率的かつ有効的に活用している点が評価された。
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2017年8月20日日曜日

恵比寿の商業ビル、9月7日に開業

野村不動産（株）は、都市型商業施設「GEMS 恵比寿」を9月7日に開業する。
　JR山手線・埼京線「恵比寿」駅徒歩2分、東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅徒歩4分。敷地面積約271平方メートル、延床面積約1,448平方メートル、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上8階地下1階建て。
　低層部の外壁はレンガ調、上層部は温かみのある外壁に。3・4・7階はウッドデッキを敷き詰めたバルコニーを設け、解放感を演出する。
　施設のコンセプトは「食の街のランドマーク」。過去のGEMSシリーズのノウハウを結集した施設として、連日行列ができる渋谷の人気店「串焼きもんじろう」など、目的性・専門性・話題性の高い飲食店を9店舗誘致した。
　なお、9月4日にはGEMSシリーズのポータルサイト（http://www.gems-portal.com）をオープン。8月17日よりプレオープンをしており、GEMS恵比寿各店の先行予約も受け付ける。
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2017年8月19日土曜日

レインズ新規登録件数、2ヵ月連続で増加

公財）不動産流通推進センターは18日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年7月分）を公表した。
　同月の新規登録件数は44万6,180件（前年同期比0.3％増）と前年同月比では17ヵ月ぶりのプラス。前月比では2ヵ月連続のプラス。成約報告件数は4万8,013件（同3.1％増）。総登録件数は86万1,516（同1.2％減）と16ヵ月連続のマイナスで前月比では0.4％増と4ヵ月連続のプラスだった。
　物件別では、売り物件の新規登録件数が13万6,126件（同1.4％減）と前年同月比で14ヵ月連続のマイナス。成約報告件数は1万5,755件（同1.1％増）と前年同期比では2ヵ月連続でプラスとなった。総登録件数は31万8,126件（同0.6％増）と前年同月比では3ヵ月連続でプラスとなった。
　賃貸物件では、新規登録物件数が31万54件（同1.0％増）と、前年同期比では19ヵ月ぶりにプラスに転じた。成約報告件数は3万2,258件（同4.1％増）と前年同期比では16ヵ月連続してプラスに。総登録件数は54万3,390件（同2.2％減）で、27ヵ月連続のマイナス。
　新規登録物件の売り物件の取引態様別物件数はマイナス。専属専任1万8,956件（構成比13.9％）、専任媒介4万１,723件（同30.7％）、一般媒介4万176件（同29.5％）。成約報告件数では、専属専任4,530件（同28.8％）、専任媒介6,874件（同43.6％）、一般媒介2,056件（同13.0％）であった。
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2017年8月18日金曜日

ハワイのホテル、ウェスティンに加盟／西武HD

株）西武ホールディングスは、連結子会社のプリンスリゾーツハワイインクが運営するホテル「ハプナビーチプリンスホテル」（ハワイ州ハワイ島）が、スターウッドグループの展開する「ウェスティン」ブランドに加盟、2018年2月から名称を「ザ ウェスティン　ハプナ　ビーチ　リゾート」に変更すると発表した。
　西武ホールディングスのハワイ事業は、米国での知名度向上が課題となっていたことから、同国のマーケットに強い「ウェスティン」ブランドに加盟することで、一層の訴求を図る。
　同グループ入りに伴い、約4,600万ドルを投じてバリューアップを実施。ロビーや客室、プールの増設や、ホテルから海へのアプローチ導線の設備など、全面的な大型改装を行なう。工期は17年8月下旬～18年6月。
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2017年8月17日木曜日

「各住戸玄関前宅配ボックス」を開発／地所レジ

三菱地所レジデンス（株）は17日、（株）フルタイムシステムと共同で、「各住戸玄関前宅配ボックス」を開発すると発表した。
　ネット通販の市場拡大や宅配物再配達の社会問題等を背景に、宅配ボックスの必要性は高まっている一方、マンションにおいては共用部に宅配ボックスが設置されていても、「満杯で利用できない」「重い・大きい荷物を自室まで運ぶことが大変」といった課題が存在しており、開発に着手した。
　サイズ幅約50cm、奥行き約60cm、高さ約136cmの大容量宅配ボックスを、各住戸玄関前に設置。共用エントランスドアや、宅配ボックスの施錠が出来るICカードを宅配業者に配布することで、各住戸玄関前までの配達を可能とする、業界初の試み。フルタイムシステムは、宅配業者の共用部エントランスドアの開閉記録等を管理し、トラブルを予防する。
　同製品は、2018年1月に竣工予定の新築分譲マンション（東京都文京区）へ導入する予定。
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2017年8月16日水曜日

東京・浜松町でツインビル開発／野村不他

野村不動産（株）、NREG東芝不動産（株）、東日本旅客鉄道（株）は15日、共同で複合ビル2棟を開発する「（仮称）芝浦一丁目計画」（東京都港区）の整備方針を発表した。
　NREG東芝不動産が保有する「浜松町ビルディング（東芝ビルディング）」と、東日本旅客鉄道が保有するカートレイン乗降場跡地を、約10年かけてオフィス・ホテル・住宅・商業施設等からなる大規模複合施設に整備する。
　区域面積約4万7,000平方メートル、延床面積約55万平方メートル。地上46階地下5階建てのS棟（ホテル、オフィス、商業施設等）と地上47階地下5階建てのN棟（住宅、オフィス、商業施設等）で構成。設計はプリツカー賞などを受賞した世界的建築家の槇 文彦氏が担当。東京湾岸部の新たなシンボルになるとともに、国内外企業や観光客が魅力を感じる国際競争力の高いビジネス・観光拠点を目指していく。
　同計画では、JR「浜松町」駅南口東西自由通路の拡幅・バリアフリー化を図るとともに、カートレイン乗降場跡地を歩行者専用道路として整備することで歩行者ネットワークを強化。ビジネス交流を促進するコンベンション施設や、国際水準のサービスを提供する宿泊施設も整備する。また、「芝浦運河」の船着場やテラス、運河に開かれた広場等の整備により、新たな観光スポットとなる親水空間の創出を行なう。さらに、防災対応力強化とエネルギーネットワーク構築等による環境負荷の低減も実施していく。
　今後は東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都および港区の合意を経て、内閣総理大臣による計画の認定を受けるべく手続きを進めていく。
　着工はS棟が2020年度、N棟が26年度、竣工はS棟が23年度、N棟が29年度の予定。
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2017年8月11日金曜日

ジャカルタで大規模オフィスタワー／森ビル

森ビル（株）は9日、同社初の東南アジアにおける開発事業として、インドネシアの首都・ジャカルタ市で進めている「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト（仮称）」の計画内容を発表した。
　敷地面積8,484平方メートル、延床面積約19万平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上59階地下4階建て（高さ約266m）の大規模オフィスタワー。市内最大のビジネス街において超高層ビルが集積する目抜き通り沿いに位置する。
　ジャカルタ最高水準のプレミアムグレードの施設を計画しており、高品質なオフィスと飲食施設等で構成。優れたセキュリティシステムと環境性能を備える。意匠デザインには、六本木ヒルズ森タワーや上海環球金融中心も手掛けたニューヨークの設計事務所・コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツを起用。ジャカルタのランドマークとなることを目指す。すでに着工しており、清水建設（株）と現地企業とのジョイントオペレーションによる設計施工のもとで進めている。
　2016年5月にシンガポールに現地法人を設立して以来、東南アジア諸都市を中心に、新たなビジネスチャンスを模索してきた。今回はその初弾プロジェクトに当たる。
　竣工は21年を予定。
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2017年8月10日木曜日

首都圏既存M成約数、前年比3.6％増

（公財）東日本不動産流通機構は10日、2017年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,304件（前年同月比3.6％増）。都県別では、東京都が1,722件（同8.2％増）、埼玉県が391件（同2.1％増）と増加。東京都多摩地域は前年比2桁増となり、3ヵ月連続で前年同月を上回った。千葉県は402件（同3.4％減）、神奈川県は789件（同1.3％減）と減少。
　1平方メートル当たりの平均成約単価は49万4,800円（同4.5％上昇）、平均成約価格は3,160万円（同5.4％上昇）と、ともに55ヵ月連続の上昇となった。新規登録件数は1万6,040件（同0.8％減）。在庫件数は4万2,353件（同1.7％増）となり、26ヵ月連続で増加している。
　既存戸建ての成約件数は1,115件（同7.5％減）。平均成約価格は3,137万円（同2.3％上昇）で、6ヵ月連続の上昇となった。
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2017年8月8日火曜日

M購入「買い時ではない」が46.7％

スタイルアクト（株）は4日、第38回「マンション購入に対する意識調査」結果を発表した。同社運営のウェブサイトで、直近3ヵ月間に新築マンションの販売センターを訪れた登録会員を対象に、四半期ごとに行なっているもの。有効回答数は210。
　現在のマンション価格については「高い（購入を諦めるほど＋ためらうほど）」が67.6％（前回：66.1％）。「高い」との回答は2015年7月以降6割超を継続している。買い時かについて「買い時ではない（買い時ではない＋余り買い時ではない）」と回答した人は46.7％（同42.7％）と前回より4ポイント増加した。
　1年後のマンション価格は「横ばい」が54.8％（前回：46.8）と前回調査時より増加。高いと判断しながらも大きな価格下落を予測する層が少ないと見られる。
　マンション買い時DI（「買い時だと思う」から「買い時だと思わない」の数値を差し引いて算出した値）はマイナス27.6ポイントと前回より1.4ポイント改善したものの、15年10月以降マイナスが継続している。
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2017年8月7日月曜日

反応 世田谷のM、初月全戸完売／コスモスイニシア

（株）コスモスイニシアは7日、新築分譲マンション「イニシア世田谷松陰神社前」（東京都世田谷区、総戸数28戸）が全戸登録完売し、全契約を終了したと発表した。
　東急世田谷線「松陰神社前」駅徒歩4分、敷地面積約1,003平方メートル、鉄筋コンクリート造地上6階建て。共用エントランスは檜などの素材とデザインにこだわって設計。緑に囲まれた立地環境を生かし、約8mの大開口ワイドスパン設計を採用したほか、住戸内の壁やキッチンカウンターを好みのクロスやタイルでコーディネートする「ホームデコレーションサービスプレミアム」を採用している。
　4月下旬のモデルルーム案内開始以降100件超の来場者を獲得。7月に実施した第1期1次（54.10～76.00平方メートル、5,098万～7,898万円）・2次（72.80平方メートル・76.00平方メートル、6,498万～7,598万円）を合わせて2回の登録期間中全戸登録完売した。
　契約者からは、渋谷などの都心近くながら静かな立地であること、緑量ある空間などが高く評価されたという。

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三菱地所系物流リート、9月14日に上場

三菱地所（株）と三菱地所投資顧問（株）は7日、三菱地所投資顧問の100％子会社の「三菱地所物流リート投資法人」（以下、同投資法人）が、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場日は9月14日の予定。
　同投資法人は、物流施設を主な投資対象としており、資産運用会社は三菱地所投資顧問。
　上場時のポートフォリオは、「ロジクロス福岡久山」（福岡県糟屋郡）「MJロジパーク船橋1」（千葉県船橋市）など全8物件で、取得価格の合計は708億7,900万円。

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2017年8月4日金曜日

ひとり暮らしの理由、トップは「通勤」

（株）FJネクストはこのほど、首都圏に実家がありながら首都圏のワンルームに単身入居する社会人を対象に“親との距離感”をテーマに実施したアンケート調査の結果を発表した。調査期間は6月3～5日、調査対象は20歳代、30歳代の独身男女400人。
　一人暮らしをしている理由については、1位が「通勤」で46.8％、2位が「自立」で20％、3位が「自由」で11.5％となった。
　実家に帰る頻度は、トップが「半年に1回」（24.0％）、次いで「月1回」（18.5％）、「2～3ヵ月に1回」（17.0％）の順となり、距離が近くても帰省頻度は大きくは増えない実態が明らかに。
　親からの金銭援助の有無については、「受けている」の回答は10.3％。年代別に見ると20歳代前半では17.4％、20歳代後半では14.0％と30歳代（30歳代前半7.0％、後半3.0％）に比べて高く、同社では「月々の収入とリンクしていると考えられる」と分析している。
　一人暮らしをやめて実家に戻りたい気持ちについては、「0％」が46.0％と半数近くを占め、50％までの合計が83.5％と圧倒的多数を占めた。

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