2017年6月26日月曜日

成約件数、成約賃料ともに下降／日管協短観

（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度下期（16年10月～17年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は190社から回答を得た。
　16年度下期のDI値調査結果は、反響数が全体的に下降。特に、電話やメールが大幅に下降した。また、成約件数、成約賃料がともに下降したため、賃貸仲介等の売り上げも大幅に下降している。入居条件のフリーレントは上昇。
　反響効果は、全体では「変化なし」の割合が約半数に。前年同期より、ポータルサイト、自社誌が下降した一方、情報誌や看板はやや上昇した。
　反響数については、全体では「増加」の割合が高く、媒体別ではメールの割合が最も高く5割超に。
　成約件数では、全体で賃貸の「増加」割合が高く、売買では「変化なし」が約半数となった。DI値は賃貸、売買ともに下降しているが、特に賃貸での下降幅が大きかった。全体的に賃貸の反響と連動して動きが鈍く低調で、成約件数が減少。「特に、首都圏の成約件数の落ち込み方が大きいのが要因」としている。
　成約賃料は、全体では「変化なし」の割合が約半数に。DI値は賃貸、売買ともに下降しており、特に1R～1DK、1LDK～2DKが大幅に下降した。
　売り上げについては、全体的に「変化なし」の割合が高く、賃貸仲介では「減少」の割合も高かった。DI値は、賃貸仲介、付帯商品（保険等）の売り上げが大幅に下降。建築売り上げ（紹介料含む）、売買手数料はわずかに上昇した。
　入居率は、委託管理では首都圏が最も高く、サブリースでは首都圏、関西圏の入居率が高かった。委託管理とサブリースを比較すると、サブリースが全エリアで2～4％程度高いという結果に。
　入居条件については、全体ではフリーレントの「増加」の割合が高く約6割を占めた。「フリーレントは賃料の実質的な値下げだが、名目上は上がらないことから、借り主、貸し主双方に勧めやすいため、結果として増加したものと思われる」と推察している。
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東京・代々木のタワーM、最高15倍で即完

東京建物（株）と住友商事（株）は23日、共同で開発を進めている新築分譲マンション「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」（東京都渋谷区、総戸数195戸）の第1期116戸、1期2次15戸が即日登録完売したことを発表した。
　同マンションは東京メトロ「代々木公園」駅、小田急「代々木八幡」駅から徒歩2分。敷地面積は2,624.31平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造地上19階地下1階建てで、延床面積は2万1,111.40平方メートル。専有面積は50.36～142.79平方メートル、間取りは1LDK～3LDK。販売価格は6,290万～3億4,990万円。竣工は2019年1月下旬の予定。
　第1期は5月20～28日に登録、29日に抽選、1期2次は6月11日に登録・抽選を行なった。登録申込件数は合わせて210件で、平均1.6倍・最高15倍を記録した。
　登録者は、30歳代が全体の28％を占めて最多。50歳代、40歳代が共に23％となった。家族数は2人世帯が38％で最も多く、単身世帯が29％、3人世帯が23％と続いた。職業は会社員が44％、会社役員が25％、医師が9％。居住地は地元の渋谷区が32％で最多となった。
　登録者からは、2駅に徒歩2分という利便性と、代々木公園が身近な環境と都心立地という希少性などが評価を得た。
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2017年6月10日土曜日

民泊新法が成立。管理者、仲介者に登録制度

日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した。
　住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。管理事業者に対する国土交通大臣の登録制度、仲介事業者に対する観光庁長官の登録制度を設け、それぞれの監督下に置く。
　民泊物件の年間提供日数の上限は180日（泊）とし、都道府県は地域の実情を反映し、条例によって日数を制限できる。「家主居住型」の場合、「衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等」など、「家主不在型」の場合、「適正な運営を行なう住宅宿泊管理事業者に委託すること」などを義務付けている。
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全国主要都市の地価、約8割が上昇

国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
　当期（1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が85地区（前回84地区）、横ばいが15地区（同16地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約8割となった。
　上昇地区のうち、75地区が0～3％の上昇。3～6％の上昇となったのは、住宅系が1地区（「宮の森」＜札幌市＞）、商業系が9地区（「駅前通」<札幌市>、「中央1丁目」<仙台市>、「新宿三丁目」<東京都新宿区>、「金沢駅周辺」<金沢市>、「名駅駅前」<名古屋市>、「太閤口」<名古屋市>、「心斎橋」<大阪市>、「なんば」<大阪市>、「博多駅周辺」<福岡市>だった。
　圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が33地区（同33地区）、横ばいが10地区（同10地区）となり、約8割の地区が上昇。
　大阪圏（25地区）では、上昇が24地区（同24地区）、横ばいが1地区（同1地区）となり、ほぼすべての地区が上昇した。
　名古屋圏（9地区）では、16回連続ですべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が19地区（同18地区）、横ばいが4地区（同5地区）となり、約8割の地区が上昇となった。
　用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が22地区（前回22地区）、横ばいが10地区（同10地区）となり、約7割の地区が上昇。
　商業系地区（68地区）では、上昇が63地区（同62地区）、横ばいが5地区（同6地区）となり、約9割超の地区が上昇した。
　三大都市圏を中心に空室率の低下等オフィス市況は好調な状況が続いていること、大規模な再開発事業が進捗していること、訪日客による消費・宿泊需要が引き続き高水準にあること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境とあいまって不動産投資意欲が引き続き強いことが地価を下支えしている。
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2017年6月9日金曜日

新住宅セーフティネット制度説明会、7月3日から

国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。
　同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。今回の説明会は、賃貸人（大家）、宅建業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、福祉・医療・介護等従事者を対象に、制度の内容や住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録住宅の改修・入居への支援措置などについて、国土交通省・厚生労働省の担当官が説明する。
　参加費は無料だが、開催3日前までに申し込みが必要。日程・会場など詳細は、ホームページを参照。
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宅配ボックス設置、9割以上が「ストレス改善」

パナソニック（株）エコソリューションズ社はこのほど、2016年12月から17年3月末まで福井県あわら市で実施した、戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を設置しての実証実験結果の最終報告を公表した。
　宅配ボックスの設置により、宅配便の再配達率は、49％から4ヵ月平均で8％に減少。これにより、約222.9時間の労働時間の削減と、約465.9kgのCO2削減につながったという。
　住民の荷物受け取りに対するストレスの変化については、「かなり改善された」「やや改善された」の合計が94％となり、ストレスが大きく改善されたことが分かった。
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2017年6月6日火曜日

女性社長、不動産業が16.43％で最多

（株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
　17年4月末時点の女性社長は企業全体の7.69％（前年比0.09ポイント上昇）。07年と比較して1.45ポイント増加した。企業が本社を置く都道府県別では、青森県が10.33％を占めて最高。沖縄県（10.32％）、徳島県（10.19％）と続き、この3県で1割を超えた。
　不動産業の女性社長比率は16.43％（同0.15ポイント上昇）で業種別ではトップ。10年間で1.82ポイント伸びた。小売業の10.30％（同0.07ポイント上昇）、サービス業の10.21％（同0.15ポイント上昇）と続いた。
　業種細分類でみると、保育所が44.70％（同1.89ポイント低下）、化粧品小売36.52％（同1.89ポイント上昇）など、子育てや美容といった生活に根差した業種が上位に。不動産関連では、貸家業が24.31％（同0.29ポイント上昇）、貸間業が22.78％（同1.47％）、貸事務所業が21.60％（同0.21％上昇）、土地賃貸業が21.14％（同0.31ポイント増）となった。
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金沢で北陸初の分譲マンション／地所レジ


三菱地所レジデンス（株）は3日、新築分譲マンション「ザ・パークハウス金沢城公園」（石川県金沢市、総戸数68戸）のモデルルームをグランドオープンした。同社グループにおける北陸エリア初の分譲マンション事業。
　JR「金沢」駅より徒歩16分の（株）北國銀行の本店跡地に建設。敷地面積1,085.86平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造地上15階地下1階建て。住戸は専有面積69.70～154.36平方メートル、間取りは2LDKと3LDK。
　外観は金沢のまち並みを意識し、外壁を専門の職人による塗装とし、色調も周辺環境に溶け込むようにした。エントランス内の壁には、石職人による「のこびき細工」を施した天然石を配した。また、ランドスケープデザインは金沢城公園をイメージし、豊かな植栽を施している。
　住戸にはオール電化システムを採用。エコキュートやディスポーザー、節水型の食器洗浄機、保温浴槽など、環境に配慮したアイテムを取り揃えた。共用部には融雪装置やタイヤ置き場も導入している。
　2016年12月20日に物件ホームページを開設して以降、問い合わせ件数は550件超となっている。1期販売は7月中旬の予定。販売戸数、販売価格は未定。竣工は18年8月下旬の予定。
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2017年6月5日月曜日

六本木の『麺屋 大つけ麺博』リニューアル！人気店を輩出する銘店から絶品ラーメン登場

2009年の初開催以来、累計来場者数150万人を誇る人気グルメイベント「大つけ麺博」。 

イベントで人気を博した銘店が、約半年ごとに入れ替わり出店するスタイルの常設店『麺屋 大つけ麺博』がリニューアルした！ 

今回出店するのは、ラーメン愛好家たちを唸らせるレベルの高いラーメンを提供する『麺屋こうじグループ』。
全国で展開する120店舗から、厳選した4品をセレクト。さらには、限定メニューも！ 

年末までの限定オープンの間、足繁く通いたくなること間違いなしだ！
職人が作る、“本物のラーメン”を味わう
今年2月、六本木駅から徒歩5分の所にオープンした『麺屋 大つけ麺博』。 

記念すべき第1弾出店店舗は、市ヶ谷に本店を構える『黄金の塩らぁ麺 ドゥエ イタリアン』。 
ラーメンにイタリアンを融合させるという、新しい形を生み出した銘店。 

そんな『ドゥエ イタリアン』からバトンをつなぎ、6/2から出店したのが『麺屋こうじグループ』だ。

2016年「大つけ麺博」出店時の『麺屋こうじグループ』

ラーメン好きなら必ず聞いたことがあるであろう『麺屋こうじグループ』。 

『中華蕎麦とみ田』、『麺屋一燈』、『麺処ほん田』、『麺屋翔』など、名だたる人気店を全国に輩出。 

つけ麺のパイオニア『東池袋大勝軒』の創業者であり、つけ麺の考案者である山岸一雄氏を師と仰ぐ、田代浩二氏が率いる、最強のラーメン軍団なのだ！

「大つけ麺博」でも人気を博した限定メニューや全国のラーメン好きを唸らせている逸品を、厳選して提供！ 

今日のお昼にでもすぐに足を運びたくなる、絶品ラーメンが揃った。
『麺屋 大つけ麺博』第2弾！ 
「麺屋こうじグループ」が用意した、渾身のメニューはこちら！

【限定】「花咲ガニの濃厚つけ麺」
価格：980円 ※ひる・よるメニューともに提供
2016年の「大つけ麺博」で爆発的なヒットを記録した、伝説の逸品がまさかの限定復活！ 

花咲ガニを贅沢に使った濃厚な極上カニスープとモチモチの極太自家製麺の最強タッグは、思わず溜め息が漏れてしまう。
ひるメニュー
提供時間：11:00～15:00

「特製 濃厚つけ麺」
価格：1,000円（濃厚つけ麺 850円）
『麺屋 大つけ麺博』のイチオシメニューがこちら！豚骨ベースのスープに魚介を加えた、まさに王道の一杯。 

麺は松戸の『中華蕎麦 とみ田』が運営する、心の味食品より必要な分だけ毎日直送される、新鮮な麺を使用するというこだわりっぷり。

「特製 淡麗鶏そば 塩」
価格：950円（淡麗鶏そば 醤油 800円）
『麺屋翔』で大人気の一杯。 
数種類の塩をブレンドしたこだわりの塩ダレを使った黄金スープは、後を引く旨さが特長だ！

「特製 淡麗鶏そば 醤油」
価格：950円（淡麗鶏そば 醤油 800円）
醤油の旨味を感じたい人におすすめの「特製 淡麗鶏そば 醤油」。コクウマまろやかスープに、心の味謹製極細麺がベストマッチ！
よるメニュー
提供時間：17:00～22:00

「雷そば」
価格：850円
松戸の名店『中華蕎麦とみ田』のセカンドブランド、『雷 本店』がプロデュース！ 

濃厚な豚骨ベースのスープにタップリの野菜をトッピング！クセになる旨さのガッツリ系ラーメンだ。

『麺屋 大つけ麺博』外観

■店舗概要
店舗名：麺屋 大つけ麺博 
所在地：港区六本木6-8-21 
MAP：https://www.atpress.ne.jp/releases/128992/ 
img_128992_8.jpg 
営業時間：昼 11:00～15:00、夜 17:00～22:00 ※不定休 
電話：03-3408-7702 
『麺屋 大つけ麺博』：http://dai-tsukemen-haku.com/menya/ 
『麺屋こうじグループ』：http://www.kouji-dream.com/

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「マンションにまつわるいい話」を募集

（一社）マンション管理業協会は1日、「マンションいい話コンテスト2017」の募集を開始した。
　マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する。応募は、マンションの入居者や近隣住民などの個人と、管理組合や自治体等の組織から受け付ける。
　締切は8月31日。受賞作品は、同協会ホームページで発表する。
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2017年6月4日日曜日

サ高住、7割の入居者が満足。健康サービスを重視

（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）は1日、「入居者満足度調査」の結果を公表した。調査対象は、同協会会員住宅（全国36都道府県・237住宅）に入居している高齢者1万人にアンケート。有効回答は2,391件。
　入居者の世帯状況は「単独世帯（65％）」がトップ。入居の意思決定は、「本人が決めた」が約7割、「家族や医療機関等の本人以外が決定した」のは約3割だった。入居予定期間では、「終の住まい」と考えていた人が約5割、一方で、「一時的な住まい」とは約1割だった。また、入居に当たって重視したことでは、「周辺環境」「家族との距離」「費用水準」などの割合が高かった。
　入居後の生活については、7割が「満足」と回答。特に、「外出が自由であること」「プライバシーの確保」「居室設備」に対する満足度が高かった。今後も入居を継続し、「終の住まいとしたい」と考えている人も約6割に上った。一方、不満があると答えたのは約1割。特に、「食事内容」への満足度が低かった。
　また、心身の状態が悪い等の問題を職員に相談する「相談サービス」や、「安否確認サービス」を利用している入居者は、共に約6割。今後の生活に期待することでも、「緊急対応」「医療、介護サービス」「安否確認生活相談」が上位を占め、健康に関わるサービスを重視している傾向がみてとれた。
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反応 都市景観大賞を選出／国交省

　国土交通省は30日、「平成29年度 都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。
　同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。景観に関する優れた地区・活動に対し「大賞」、「優秀賞」等を授与し、良好な景観の形成が推進されることを目的に、全国に広く紹介している。
　本年度の「都市空間部門」では、大賞（国土交通大臣賞）に「半田運河周辺地区」（愛知県半田市）と「クラシック草津地区」（群馬県草津市）、「長野駅善光寺口駅前広場地区」（長野県長野市）を選出。優秀賞と特別賞をあわせ5つが選ばれた。
　「景観まちづくり活動・教育部門」では、大賞に「中央一丁目『街並み委員会』～震災を乗り越え、人とのつながりが息づく、歩いて暮らせる安全なまちを目指して～」（宮城県石巻市）と「美しいふるさと渥美を愛する心を育む『福中まちづくりプロジェクト』」（愛知県田原市）を選出。優秀賞とあわせて5つが選ばれた。
　なお、6月16日に表彰式および受賞作品の内容発表を実施する。詳細は同省ホームページを参照。

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2017年6月3日土曜日

反応 東京Aグレードオフィス賃料、20四半期連続上昇

ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は2日、2017年度第1四半期の「ジャパンプロパティダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
 当期の東京のオフィス市場では、Aグレードオフィスの1坪当たり平均月額賃料が3万6,439円（前期比0.6％増）と20四半期連続での上昇となった。空室率は2.7％（同0.8ポイント上昇）。大手町・丸の内における新供給の空室や、赤坂・六本木・恵比寿などにおける既存ビルで顕在化した二次空室を反映した。価格は前期比2.2％増、前年比3.4％増と上昇。上昇ペースも賃料上昇と投資利回りの低下を反映し、2四半期連続で加速した。
　今後12ヵ月については、新規供給が過去10年比60％程度と比較的抑制的になることから、引き続き空室率は3％を下回る水準で推移する見通し。ただし、賃料と価格についてはともに上昇ペースが減速すると推測している。
　大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が1万7,710円（同1.3％増）と11四半期連続で上昇。空室率は3.3％（同0.6ポイント低下）となった。
　今後12ヵ月については、5四半期ぶりに新規供給が予定されているものの、空室率は引き続き5％を下回る水準で推移するとみており、賃料は緩やかに上昇する見通し。価格についても東京以外に機会を求める投資家の関心は引き続き高くなるものの、投資利回りの低下余地は限定的であることから緩やかに上昇するとしている。
　東京の商業施設市場は、賃料が月額坪当たり7万9,071円（同0.4％増）。上昇ペースは減速したものの、銀座空中階の賃料上昇を反映し、2四半期連続での上昇となった。
　物流市場は、平均月額賃料が4,134円（同横ばい）と安定的に推移。ホテル市場の需要については、都内の延べ宿泊者数が累計5,090万人で、そのうち外国人宿泊者数は1,610万人（同1.6％減）。訪日外国人客数が対前年比22％増えている一方で、都内の外国人宿泊者数は増加していない。地方へ訪れるリピーターの訪日旅行者が増えたことに加え、都心のホテル客室単価が上がりすぎた結果、周辺都市に需要が流れたことなどが要因としている。
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投資用不動産価格、区分M除き上昇／健美家

健美家（株）は1日、2017年5月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計している。
　5月の区分マンションの価格は1,537万円（前月比1.35％減少）と、わずかに下落した。表面利回りは6.96％（同0.03ポイント上昇）と、ほぼ横ばいだが、前年同月比で0.83ポイント下がり、3種別の中では最も下がり幅が大きく、05年の調査開始以来、前月（6.93％）について2番目に低い結果となった。
　1棟アパートの価格は6,678万円（同1.74％上昇）と、緩やかに上昇基調が続いている。表面利回りが8.74％（同0.08ポイント低下）と低下し、06年1月以降でも最も低い結果となった。
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