六本木の福ちゃん不動産

2017年11月3日金曜日

賃貸マンションで新ブランド展開／東京建物

東京建物（株）は1日、賃貸マンションの新ブランド「Brillia ist」（ブリリアイスト）を展開すると発表。さらに2018年1月より、入居者を対象に、新サービス「Brillia istメンバーズ特典」として、東京建物リゾートが運営する宿泊施設等各種優待や新築分譲マンション「Brillia」を購入する際の割引特典等を提供する。

　同社グループは、都心部を中心に、01年より高級賃貸マンション「Apartments（アパートメンツ）」シリーズを50棟以上、開発運営してきた。昨今、賃貸マンション入居者のニーズが多様化しており、顧客満足度向上を目的に、新ブランドを構築した。

　ブランドコンセプトは、分譲マンションブランド「Brillia」が提供する「洗練」「安心」のほか、賃貸マンションを選択する顧客が特に求める「都市におけるスマートな生活」の3点とした。

　なお、「Apartments」シリーズのうち同社グループ保有管理物件については、18年4月以降に順次Brillia istシリーズに名称を変更する予定。

　2日、新ブランド第1号物件「Brillia ist上野御徒町」（台東区台東、総戸数33戸）の募集を開始。都営大江戸線・つくばエクスプレス「新御徒町」駅徒歩5分、東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅徒歩7分に立地。鉄筋コンクリート造地上12階建て、延床面積1,439.77平方メートル、間取り1R～1LDK、専有面積25.63～41.60平方メートル、募集賃料 9万5,000～16万8,000円。竣工は17年11月末の予定。
　外観はシンプルで洗練された印象を与える、ホワイト系の色調を中心に採用。
　また、集合玄関インターフォンだけでなく専有部玄関扉にも録画機能カメラ付インターフォンを設置する等、セキュリティを強化。さらに、防災備蓄倉庫の設置など「Brillia」に準じたセキュリティシステム、防災対策を導入する。

　今後は、18年初旬より、新規物件として「Brillia ist 清澄白河」（江東区清澄白河）および「(仮称）新宿区本塩町プロジェクト)（新宿区市ヶ谷）の募集を開始する。加えて、18年以降にも複数物件の着工および募集を計画しており、年間3～4棟の着工を目標とする。

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2017年11月2日木曜日

反応高級ホテルブランド「翠 SUI」を展開／森トラスト

森トラスト（株）は10月30日、新ホテルブランド「翠 SUI（スイ）」を立ち上げ、日本各地で推進しているホテル＆リゾート事業において展開していくと発表した。

　15年に開業した「翠嵐ラグジュアリーコレクションホテル京都」のコンセプトを昇華したもので、“日本各地の魅力を世界中のみなさまに楽しんでいただきたい”というビジョンを設けた。

　現在開発中のホテル「（仮称）沖縄伊良部島計画」において、「翠 SUI」ブランドを冠するとともに、マリオット・インターナショナル最高級のカテゴリーブランド「ラグジュアリーコレクション」を誘致し、「IRAPH SUI,aLuxury Collection Hotel,Miyako Okinawa（イラフ SUI ラグジュアリーコレクションホテル沖縄宮古）」を2018年に開業する予定。

　同ホテルは、敷地面積約9,027平方メートル、延床面積約5,500平方メートル。地上4階地下1階建てで、客室数は約60室。付帯施設として、レストランやビーチクラブ、フィットネスなどを設ける。

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2017年10月31日火曜日

３メガが大規模リストラへ　３万２０００人削減　三菱ＵＦＪは店舗２割統廃合も

マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループそして三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を減らすことになる。

　三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合する方向で検討に入った。金利情勢に加え人口が減少していることを受け、費用構造を大幅に見直し収益力を高める。

　三菱ＵＦＪは、策定中の２０１８年度からの中期経営計画で、収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として、デジタル技術を活用した無人店なども検討していく。ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用率に変化はないものの、５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客数が減少する一方で、携帯やパソコンを使ったモバイル、インターネットバンキングは４割も伸びている。こうした中、単純な事務作業を削減し、代わりに信託や運用といった高度なサービスに対応できる店舗に切り替える。デジタル技術の駆使などで９５００人分の業務量を減らす方針だ。

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2017年10月30日月曜日

「TOKYO MURAL PROJECT」始動

新橋・虎ノ門エリアのシンボルストリート「新虎通り」から世界に新しい文化を発信

森ビル株式会社が企画・運営する「TOKYO MURAL PROJECT」が、この度スタートしました。新虎通り沿道の既存ビルの壁面にアート作品（ミューラル）を描く本プロジェクトで、このエリアを、多様な人々が出会い、新しいアイディアが創発される場にすることを目指します。

新虎通りは、当社が「国際新都心・グローバルビジネスセンター」形成を目指して都市づくりを進める虎ノ門ヒルズエリアのシンボルストリートです。2014年3月の開通以来、新店舗の開店や周辺の再開発が進み、また、エリアマネジメント組織の主導により、通りや沿道を活用した様々なイベントも開催されています。

本プロジェクトは、海外企業の日本進出を支援するアンカースター株式会社、Makeshift株式会社、BnA株式会社と共同で企画。世界で活躍するアーティストを招聘し、世界の都市で観光コンテンツとしても注目を集めているミューラル（既存のビルの壁面や建造物をキャンバスにアーティストが制作する公共アート）を通じて、このエリアにさらなる賑わいを創出します。

制作風景

初回となる今回は、日本のミューラルを代表するアーティスト、SALとJonjon Greenが、「SPIRAL」をコンセプトに、『イノベーティブな人々を巻き込みながら、新虎通りから新しい未来が生まれて行くこと』を表現する作品を制作。高さ約33メートル、幅約27メートルのビル壁面に巨大な壁画が登場します。なお、本プロジェクトは、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託により、平成29年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査として実施しています。

TOKYO MURAL PROJECT 2017概要
主催：森ビル株式会社
プログラム企画：アンカースター株式会社、Makeshift株式会社、BnA株式会社、森ビル株式会社
協力：日本キャタピラーグループ東京レンタル株式会社
制作場所：新虎通りカザマビル南側・西側壁面（東京都港区西新橋2丁目19-5）
制作日程：2017年10月1日（日）～20日（金）

当社は、東京の新しい魅力を世界に発信するべく、今後も様々なパートナーとのコラボレーションを通じて、新虎通り沿道に継続的に作品を設置、アートを通じて虎ノ門ヒルズエリアを活性化し、世界中から人々が集う、磁力ある都市づくりに取り組んで参ります。

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2017年10月29日日曜日

物件検索は「写真の多さ」がポイント／RSC

アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表した。過去1年間のうちに、インターネットで自身が住む賃貸または購入するための不動産物件情報を調べた人を対象に、同協議会と会員各社のサイトなどで調査。調査期間は3月15日～5月15日、有効回答人数は1,098人。

　不動産情報を調べる際に利用したものについては、全年代で男性は「PC」、女性は「スマートフォン」が多かった。

　物件を契約した人に対し、検討時に問い合わせた不動産会社数を尋ねたところ、平均は2.8社（前年比0.5社減）となり、売買と賃貸でも同じ値だった。「2社」の割合が最も高く27.9％、「1社」～「3社」の合計は74.2％で、前年比だと10ポイント近く低下した。物件情報の拡充が進んだ結果、ユーザーが問い合わせる不動産会社数自体を絞り込んでいると分析している。

　物件検索後に問い合わせ・訪問する不動産会社を選ぶときのポイントは、売買・賃貸ともに「写真の点数が多い」が83.3％と突出して高く、「特にポイントとなる点」も45.1％が同項目を選択した。

　物件を契約した人が不動産会社に求めるものについては、売買・賃貸ともに「正確な物件情報の提供」「物件に対する詳細な説明」が上位に。特にポイントとなる点も、上位2項目は同様の結果だったが、3・4位は順位は逆となったものの、売買・賃貸ともに「アフターフォロー」「親切・丁寧な対応」となり、対応の良し悪しが成約に影響していることが分かった。

　物件情報を探す際に希望する設備のトップ3は、売買物件では売戸建てが「駐車場あり」「追い焚き風呂」「システムキッチン」、売マンションでは「オートロック」「追い焚き風呂」「TVモニタ付インターフォン」に。賃貸物件では、「バス・トイレ別」「エアコン付」「室内洗濯置場」がトップ3となった。

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2017年10月28日土曜日

所有者不明土地、40年までの経済損失6兆円

　所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。

　同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」とし、その問題点等を研究するために2017年1月に設置。6回のワーキングを実施し、6月には中間整理も発表している。

　所有者不明土地の将来的な影響を把握するために、国立社会保障・人口問題研究所の死亡者数データと同会のウェブアンケートから算出した“相続登記が行なわれない”比率から、40年までに所有者不明土地がどれだけ発生するかを推計し、それに基づいて経済的損失を算出した。

　20～40年に発生する土地相続のうち、約27～29％が未登記になる可能性があることが分かった。同会の調査によると16年時点で約410万haが所有者不明で、このまま増加防止措置がない場合、40年には約720万haになると推計した。北海道本島（約780万ha）に近い面積なる。

　利活用や管理にかかるコストなどを推計し、経済的損失についても算出。17～40年の累積損失額は、約6兆円。利活用の機会損失が約2兆2,000億円、管理不行き届きによって本来農地・森林として機能していたもの等が損失することで、約3兆6,000億円が失われるとした。災害発生時の潜在コスト等は算出できなかったので、損失が拡大する可能性もある。

　また、単年ごとの損失を推計すると、16年単年約1,800億円だったのに対して、所有者不明土地が増加することで40年には単年で3,100億円もの損失が発生すると推計した。

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