マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループそして三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を減らすことになる。
三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合する方向で検討に入った。金利情勢に加え人口が減少していることを受け、費用構造を大幅に見直し収益力を高める。
三菱ＵＦＪは、策定中の２０１８年度からの中期経営計画で、収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として、デジタル技術を活用した無人店なども検討していく。ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用率に変化はないものの、５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客数が減少する一方で、携帯やパソコンを使ったモバイル、インターネットバンキングは４割も伸びている。こうした中、単純な事務作業を削減し、代わりに信託や運用といった高度なサービスに対応できる店舗に切り替える。デジタル技術の駆使などで９５００人分の業務量を減らす方針だ。
2017年10月31日火曜日
2017年10月30日月曜日
「TOKYO MURAL PROJECT」始動
新橋・虎ノ門エリアのシンボルストリート「新虎通り」から世界に新しい文化を発信
森ビル株式会社が企画・運営する「TOKYO MURAL PROJECT」が、この度スタートしました。新虎通り沿道の既存ビルの壁面にアート作品（ミューラル）を描く本プロジェクトで、このエリアを、多様な人々が出会い、新しいアイディアが創発される場にすることを目指します。
新虎通りは、当社が「国際新都心・グローバルビジネスセンター」形成を目指して都市づくりを進める虎ノ門ヒルズエリアのシンボルストリートです。2014年3月の開通以来、新店舗の開店や周辺の再開発が進み、また、エリアマネジメント組織の主導により、通りや沿道を活用した様々なイベントも開催されています。
本プロジェクトは、海外企業の日本進出を支援するアンカースター株式会社、Makeshift株式会社、BnA株式会社と共同で企画。世界で活躍するアーティストを招聘し、世界の都市で観光コンテンツとしても注目を集めているミューラル（既存のビルの壁面や建造物をキャンバスにアーティストが制作する公共アート）を通じて、このエリアにさらなる賑わいを創出します。
制作風景
初回となる今回は、日本のミューラルを代表するアーティスト、SALとJonjon Greenが、「SPIRAL」をコンセプトに、『イノベーティブな人々を巻き込みながら、新虎通りから新しい未来が生まれて行くこと』を表現する作品を制作。高さ約33メートル、幅約27メートルのビル壁面に巨大な壁画が登場します。なお、本プロジェクトは、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託により、平成29年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査として実施しています。
TOKYO MURAL PROJECT 2017概要
主催：森ビル株式会社
プログラム企画：アンカースター株式会社、Makeshift株式会社、BnA株式会社、森ビル株式会社
協力：日本キャタピラーグループ 東京レンタル株式会社
制作場所：新虎通り カザマビル南側・西側壁面（東京都港区西新橋2丁目19-5）
制作日程：2017年10月1日（日）～20日（金）
主催：森ビル株式会社
プログラム企画：アンカースター株式会社、Makeshift株式会社、BnA株式会社、森ビル株式会社
協力：日本キャタピラーグループ 東京レンタル株式会社
制作場所：新虎通り カザマビル南側・西側壁面（東京都港区西新橋2丁目19-5）
制作日程：2017年10月1日（日）～20日（金）
当社は、東京の新しい魅力を世界に発信するべく、今後も様々なパートナーとのコラボレーションを通じて、新虎通り沿道に継続的に作品を設置、アートを通じて虎ノ門ヒルズエリアを活性化し、世界中から人々が集う、磁力ある都市づくりに取り組んで参ります。
2017年10月29日日曜日
物件検索は「写真の多さ」がポイント／RSC
アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表した。過去1年間のうちに、インターネットで自身が住む賃貸または購入するための不動産物件情報を調べた人を対象に、同協議会と会員各社のサイトなどで調査。調査期間は3月15日～5月15日、有効回答人数は1,098人。
不動産情報を調べる際に利用したものについては、全年代で男性は「PC」、女性は「スマートフォン」が多かった。
物件を契約した人に対し、検討時に問い合わせた不動産会社数を尋ねたところ、平均は2.8社（前年比0.5社減）となり、売買と賃貸でも同じ値だった。「2社」の割合が最も高く27.9％、「1社」～「3社」の合計は74.2％で、前年比だと10ポイント近く低下した。物件情報の拡充が進んだ結果、ユーザーが問い合わせる不動産会社数自体を絞り込んでいると分析している。
物件検索後に問い合わせ・訪問する不動産会社を選ぶときのポイントは、売買・賃貸ともに「写真の点数が多い」が83.3％と突出して高く、「特にポイントとなる点」も45.1％が同項目を選択した。
物件を契約した人が不動産会社に求めるものについては、売買・賃貸ともに「正確な物件情報の提供」「物件に対する詳細な説明」が上位に。特にポイントとなる点も、上位2項目は同様の結果だったが、3・4位は順位は逆となったものの、売買・賃貸ともに「アフターフォロー」「親切・丁寧な対応」となり、対応の良し悪しが成約に影響していることが分かった。
物件情報を探す際に希望する設備のトップ3は、売買物件では売戸建てが「駐車場あり」「追い焚き風呂」「システムキッチン」、売マンションでは「オートロック」「追い焚き風呂」「TVモニタ付インターフォン」に。賃貸物件では、「バス・トイレ別」「エアコン付」「室内洗濯置場」がトップ3となった。
2017年10月28日土曜日
所有者不明土地、40年までの経済損失6兆円
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。
同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」とし、その問題点等を研究するために2017年1月に設置。6回のワーキングを実施し、6月には中間整理も発表している。
所有者不明土地の将来的な影響を把握するために、国立社会保障・人口問題研究所の死亡者数データと同会のウェブアンケートから算出した“相続登記が行なわれない”比率から、40年までに所有者不明土地がどれだけ発生するかを推計し、それに基づいて経済的損失を算出した。
20～40年に発生する土地相続のうち、約27～29％が未登記になる可能性があることが分かった。同会の調査によると16年時点で約410万haが所有者不明で、このまま増加防止措置がない場合、40年には約720万haになると推計した。北海道本島（約780万ha）に近い面積なる。
利活用や管理にかかるコストなどを推計し、経済的損失についても算出。17～40年の累積損失額は、約6兆円。利活用の機会損失が約2兆2,000億円、管理不行き届きによって本来農地・森林として機能していたもの等が損失することで、約3兆6,000億円が失われるとした。災害発生時の潜在コスト等は算出できなかったので、損失が拡大する可能性もある。
また、単年ごとの損失を推計すると、16年単年約1,800億円だったのに対して、所有者不明土地が増加することで40年には単年で3,100億円もの損失が発生すると推計した。
2017年10月27日金曜日
投資家向け賃貸Mを4物件竣工／サンケイビル
（株）サンケイビルは26日、投資家向け賃貸マンション4物件を竣工したと発表した。
同社は、2011年から東京23区内で投資家向け賃貸マンションの開発を始め、13年からは大阪エリアでの開発も進めてきた。17年度上半期は、「渋谷区東二丁目」「元浅草」「神田西福田町」「港区六本木」の4物件（306戸）を竣工。開発実績は18棟となった。
現在、「中野坂上」「内神田」「東五反田」の3ヵ所に土地を取得し、開発を進めている。
2017年10月26日木曜日
反応 野村不のホテル初弾、18年秋に上野で開業
野村不動産（株）と野村不動産ホテルズ（株）は24日、同社グループが開発・サービス提供を行なう新ホテルブランドを「NOHGA HOTEL（ノーガホテル）」とし、その初弾ホテルを上野で開業すると発表した。
ブランド名である「NOHGA」の由来は、「NOMURA」の「NO」と、思いがけない幸せを意味する言葉である「冥加（みょうが）」を掛け合わせた言葉で、「野村が生み出す、思いがけない経験」の意味を込めた。ホテル宿泊者のニーズが多様化していることから、“地域との深いつながりから生まれる素敵な経験”をコンセプトとする。
第1弾となる「NOHGA HOTEL 上野」（東京都台東区、客室数130室）は、JR「上野」駅徒歩5分、東京メトロ銀座線、日比谷線「上野」駅徒歩3分に位置。敷地面積966.57平方メートル、鉄骨造10階建て。客室は18～35平方メートルのダブル・ツインを中心に構成。60平方メートルのスイートルームも用意する。
日本初の黒の江戸切り子を開発した木本硝子（株）や洗練された家紋をデザインする（株）京源、上野に拠点を置くインテリア雑貨店（株）Syuroなどと連携し、ホテル内のデザイン・備品として導入していく計画。 また周辺地域の職人やデザイナー・クリエイター、シェフ、ソムリエなどを招いてのイベントやワークショップをホテル内で開催、この地ならではの体験を提供していく。
開業は2018年秋の予定。
説明にあたった野村不動産ホテルズ代表取締役社長の塚崎敏英氏は、ノーガホテルの展開について「観光客のニーズがモノ消費からコト消費にシフトしている中で、ディープな体験を求める人が増えている。『上野』では、地域とのつながりを強めながらサービスを提供し、このまちを好きになってもらいそしてまたきてもらうことを通じて、このまちににぎわいを創出していきたい」と述べた。
2017年10月24日火曜日
首都圏既存M価格、わずかに下落
（株）東京カンテイは23日、2017年9月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。
首都圏の既存マンション平均価格は3,555万円（前月比0.3％下落）とわずかに下落。3ヵ月ぶりの下落も、16年11月以降、3,500万円台半ばでの安定推移が続いている。都県別では、東京都4,783万円（同0.9％下落）、神奈川県2,835万円（同0.4％上昇）、埼玉県2,206万円（同2.6％上昇）、千葉県1,965万円（同0.3％上昇）と、東京都を除き上昇した。商戦期ながら、値動きに上振れはみられなかった。
近畿圏の平均価格は2,113万円（同0.1％上昇）。大阪府は、2,278万円（同0.4％下落）となった。兵庫県も1,855万円（同0.6％上昇）となったが、1,800万円台半ばの価格水準を維持している。
中部圏の平均価格は1,753万円（同1.8％上昇）。愛知県も1,891万円（同2.3％上昇）と最高値を更新した。
2017年10月22日日曜日
「誇り高き」不動産エージェントを育成
顧客から信頼される不動産エージェントの育成を目的に今年4月発足した（一社）不動産エージェント協会がこのほど、会員募集を開始した。
同協会は、高い職業倫理を持った不動産エージェントを育成し、不動産業界のさらなる発展と社会貢献を目指し、発足した。代表理事には、不動産コンサルタントの畑中 学氏（武蔵野不動産相談室（株）代表取締役）が就任したほか、不動産売買・管理・ビジネスコンサルティングを手掛ける（株）ノヴェル代表取締役の小原秀紀氏、完全エージェント型不動産会社を標榜する価値住宅（株）代表取締役の高橋正典氏等が理事として参画する。
入会にあたっては、顧客への情報開示、報酬の明示、リスク・トラブルへの誠実な対応などを盛り込んだ倫理規約への同意を求める。年2回の定期ミーティングのほか、年3回のワークショップ、その他セミナーの開催により会員の自主性を育てていくほか、有能な会員間の情報交換で高い志を持った不動産エージェントのネットワークを形成していく。
宅地建物取引士を対象にした正会員、取引士を目指す個人対象の準会員、法人会員をそれぞれ募集。正会員は年会費1万2,000円。詳細は、同協会ホームページ（http://www.re-agent.net）参照。
2017年10月21日土曜日
新規事業創出へ総額200億円の投資枠
森トラスト（株）は、同社グループのオープンイノベーションによる新規事業創出を目的に、新イノベーション投資戦略を開始する。
総額200億円の投資枠を設定し、不動産に関連する「Re-Tech（リ・テック）」、および、観光やホテルに関連する「Hospi-Tech（ホスピ・テック）」を重点投資先に設定し、M&A やスタートアップ企業への出資を推進していく。
なお、同社グループは、2016年6月に発表した中長期ビジョン「Advance2027」において、新規投資事業やイノベーションの創出を積極的に推進する方針を掲げており、その第1弾として、17年10月30日に、スタートアップ企業のコミュニティスペース「dock-Toranomon」を開業する。
2017年10月19日木曜日
新宿御苑隣接のマンションが竣工／地所レジ
三菱地所レジデンス（株）が開発を進めてきた分譲マンション「ザ・パークハウス 新宿御苑」（東京都新宿区、総戸数52戸）が竣工。16日、報道陣に公開された。
同物件は、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅徒歩1分に立地する、地上14階建てのマンション。建設地は、2013年12月に取得したビル2棟の敷地をまとめたもので、約530平方メートル。駅徒歩1分ながら、新宿通りから通り一つ奥まった場所で、南前面を「新宿御苑」に接する。
新宿御苑の眺望を最大限に生かすべく、「新宿御苑を取り込み、感じる、溶け込む」をコンセプトにデザイン。御苑、街路樹、敷地内植樹で連続した借景を演出。周囲の景観に配慮するため、南面をFIXガラスによる全面窓としている。住戸は、2LDK、3LDK、専有面積55平方メートル、75平方メートル、80平方メートル、100平方メートルの4タイプで、1フロア4戸構成。南面は多家族向けの80平方メートル、100平方メートルとし、50平方メートル、75平方メートル住戸を北西側に設けた。屋上には、御苑を望むテラスも設けた。
販売は16年4月から開始。5月には1期47戸を最高8倍平均2.1倍で即日完売するなど、同年7月までに販売は終了。1期の販売価格は6,400万～2億6,900万円。坪単価は570万円。1億円超の住戸中心となった南面は、御苑の眺望がセールスポイントに、コンパクト住戸中心の北面は、駅近の利便性で訴求した。ほとんどが実需ユーザーだった。
2017年10月12日木曜日
沖縄・下地島空港の整備事業に着手／三菱地所
三菱地所（株）は11日、沖縄県・下地島空港における旅客ターミナル施設整備に着手したと発表した。
同事業は、沖縄県・下地島空港において旅客ターミナルを整備・運営し、国際線・国内線旅客の取り扱いならびにプライベート機の受け入れを行なうもの。2015年に沖縄県に対して事業提案を行ない、17年に基本協定を締結した。
沖縄県は21年度までに沖縄県への入域観光客数1,200万人達成という目標を掲げている。同空港においても国際線・国内線LCCおよびプライベート機といった新たな航空需要の受け入れを行なうべく、沖縄県とともに航空路線の誘致活動を進めている。
敷地面積3万1,580平方メートル、施設面積1万3,840平方メートル。
同事業のキーコンセプトを“空港から、リゾート、はじまる。”とし、空港利用者や航空会社の視点に立った施設づくりを展開。空港に到着した瞬間にリゾート体験のはじまりを感じてもらえるよう、豊かな緑や自然の光を取り込む等、搭乗直前まで利用者がくつろげる空間を演出する。
同事業のキーコンセプトを“空港から、リゾート、はじまる。”とし、空港利用者や航空会社の視点に立った施設づくりを展開。空港に到着した瞬間にリゾート体験のはじまりを感じてもらえるよう、豊かな緑や自然の光を取り込む等、搭乗直前まで利用者がくつろげる空間を演出する。
そのほか、CLT（直交集成材）を全国で初めて屋根の構造材として採用するほか、ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）に取り組むなど環境に配慮した施設とする。
2017年10月10日火曜日
大人の社交場的な串焼き屋が渋谷の裏路地に。メニューは渋谷の名店『焼肉 ゆうじ』が監修！
スタンディングスタイルの串焼きが、ちょっとした呑みにはちょうどいい。しかも腹八分で2軒目にも移りやすいロケーションにあり、ふらりと立ち寄って呑むには最高の一軒がある。
連日インスタグラムを賑わせる「TRUNK（HOTEL）」に併設する、串焼き屋『TRUNK(KUSHI)』だ。
渋谷・キャットストリートの裏通りへ入っていったところに佇むそこに、今行くべき理由が3つある。
連日インスタグラムを賑わせる「TRUNK（HOTEL）」に併設する、串焼き屋『TRUNK(KUSHI)』だ。
渋谷・キャットストリートの裏通りへ入っていったところに佇むそこに、今行くべき理由が3つある。
渋谷の裏通り。
ホテル横のお洒落串焼き屋が大人の溜まり場に。
『TRUNK(KUSHI)』にはホテルの宿泊客だけでなく、渋谷の地元民や通りすがりの客も多い。横を通るとふと立ち寄りたくなるような、肩ひじ張らない空間がそこにある。
ホテルの横を通る通行人たちは「えっこんなところに？」とつい呟いてしまうほど。
ホテルの横を通る通行人たちは「えっこんなところに？」とつい呟いてしまうほど。
実は、焼肉界のレジェンド『焼肉 ゆうじ』がメニュー監修
『TRUNK(KUSHI)』で提供するメニューは、渋谷の肉文化を牽引する老舗『焼肉 ゆうじ』が全て監修している。
『焼肉 ゆうじ』と言えば、部位ごとにタレを変えて、素材本来の味をを最大限に引き出すことにこだわり抜く渋谷の老舗焼肉店。
全てを一番美味しい状態で提供するため、食材のそれぞれの部位ごとに異なる仕込みと焼き方に徹底的にこだわっており、『串』では1本1本を小皿に載せて提供しており、料理人が丁寧に焼いたことが想像出来る。
『焼肉 ゆうじ』と言えば、部位ごとにタレを変えて、素材本来の味をを最大限に引き出すことにこだわり抜く渋谷の老舗焼肉店。
全てを一番美味しい状態で提供するため、食材のそれぞれの部位ごとに異なる仕込みと焼き方に徹底的にこだわっており、『串』では1本1本を小皿に載せて提供しており、料理人が丁寧に焼いたことが想像出来る。
小腹を満たすメニューが盛りだくさん
『TRUNK(KUSHI)』には店の名前通り、串焼きメニューを豊富に揃えている。「焼き」は130円からで、「小鉢」は300円という手ごろな価格感。
おすすめのつくねは、一口サイズよりもやや小さめで、お腹いっぱいになるほど食べたくはないが酒のつまみに何か食べたいという時におすすめだ。お酒を飲む時はあまり食べないという人にとっても頼みやすい。
それに、串焼き以外の「小鉢」も注目したい。中でも「ハチ公炒麺」は、渋谷名物ハチ公ソースでラーメンと野菜を炒めた濃いめな味でお酒がすすむ。『TRUNK(KUSHI)』おすすめのグレープフルーツサワーとの掛け合わせもバツグンだ。
おすすめのつくねは、一口サイズよりもやや小さめで、お腹いっぱいになるほど食べたくはないが酒のつまみに何か食べたいという時におすすめだ。お酒を飲む時はあまり食べないという人にとっても頼みやすい。
それに、串焼き以外の「小鉢」も注目したい。中でも「ハチ公炒麺」は、渋谷名物ハチ公ソースでラーメンと野菜を炒めた濃いめな味でお酒がすすむ。『TRUNK(KUSHI)』おすすめのグレープフルーツサワーとの掛け合わせもバツグンだ。
スタンディングだから、長居せずにさくっと呑める
『TRUNK(KUSHI)』がこだわるのは、メニューだけではない。
ホテルのエントランスの目の前に広がる入り口は開放感があり、躊躇なく立ち寄れてしまうウェルカム感。スタンディングだからこそ生まれる、人と人との距離感や繋がりを楽しんでほしい！という店の想いがある。
店の外には掘りごたつのテーブル席があり、夏には夜風にあたりながらも気持ちがいい。天井についたヒーターのおかげで寒さを感じることなく、これからのシーズン、秋風を感じながら1杯呑むには最高の場所だ。
ホテルのエントランスの目の前に広がる入り口は開放感があり、躊躇なく立ち寄れてしまうウェルカム感。スタンディングだからこそ生まれる、人と人との距離感や繋がりを楽しんでほしい！という店の想いがある。
店の外には掘りごたつのテーブル席があり、夏には夜風にあたりながらも気持ちがいい。天井についたヒーターのおかげで寒さを感じることなく、これからのシーズン、秋風を感じながら1杯呑むには最高の場所だ。
若者の街と思っていた渋谷で、今一番旬な大人が集まるホテル併設の店。ここで流れる一見不釣り合いに思えそうな昭和の歌謡曲ですら、なんとも言えない艶やかな気持ちにさせてくれる。そんな落ち着いた空間が流れる場所だ。
これから寒くなっていく季節、最近話が出来ていなかったあの人を誘って、ゆっくりしたひと時を『TRUNK(KUSHI)』で愉しんでみてはいかがだろう。
これから寒くなっていく季節、最近話が出来ていなかったあの人を誘って、ゆっくりしたひと時を『TRUNK(KUSHI)』で愉しんでみてはいかがだろう。
店舗情報
『TRUNK(KUSHI)』
住所：渋谷区神宮前5-31
TEL：03-5766-3205
営業時間：5:00 P.M. - 11:00 P.M. (L.O. 10:30 P.M.)
月曜日定休
住所：渋谷区神宮前5-31
TEL：03-5766-3205
営業時間：5:00 P.M. - 11:00 P.M. (L.O. 10:30 P.M.)
月曜日定休
2017年10月9日月曜日
MM21で客船ターミナル複合施設を開発
横浜の地元企業を中心とした8社で構成する「（仮称）YokohamaPier9」は、横浜市がみなとみらい21で推進する「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」（横浜市中区）において、事業予定者に選定されたと発表した。
同事業では、横浜市と民間事業者が公民連携して客船ターミナル施設を中核とした複合開発を行なう。8社は（株）横浜岡田屋、（株）小此木、藤木企業（株）、川本工業（株）、京浜港ワッチマン業協同組合、（株）T・Yホールディングス、（株）横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産（株）。
「（仮称）YokohamaPier9」は、「食」をテーマとした体験・体感型の商業施設やホテルを、客船ターミナル施設と一体的に整備する。みなとみらい線「馬車道」駅徒歩10分に立地。敷地面積1万7,400平方メートル、延床面積約2万8,600平方メートル。地上5階建て。1階に客船ターミナル施設および商業施設、2階に商業施設、1～5階にホテルが入居する。
また、周辺エリアの商業施設やホテルと連携した運営や多様なイベント開催を通じ、みなとみらい21地区全体の活性化に寄与する予定。災害時には、海上から供給される緊急物資の受け入れを行ない、地域の災害対応拠点としての機能を担う。
オープンは2019年春を予定。
2017年10月8日日曜日
AM受託資産残高が過去最大／トーセイ
トーセイ（株）は5日、グループ合計でアセットマネジメント受託資産残高が過去最大の5,200億円を突破したと発表した。
最終年度を迎えた同社グループの中期経営計画では、重点戦略の一つに「安定3事業の強化」を掲げ、不動産ファンド・コンサルティング事業や賃貸事業、管理事業など、安定した収益を得られるフィービジネスの拡大を目指している。
主体となる不動産ファンド・コンサルティング事業を担う、グループ会社のトーセイ・アセット・アドバイザーズ（株）は、投資対象物件のハード・ソフト両面のバリューアップ、的確な運用状況の報告と適正なキャッシュマネジメントにより、投資効率の最適バランスを実現、投資家の信頼獲得に努めてきた。
その結果、国内・海外問わず、さまざまな投資家からの新たな受託へとつながり、アセットマネジメント受託資産残高がグループ史上過去最高に到達したもの。
2017年10月7日土曜日
東京・八丁堀の分譲M販売開始／伊藤忠UD
伊藤忠都市開発（株）は、分譲マンション「クレヴィア東京八丁堀 新川ザ・レジデンス」（東京都中央区、総戸数95戸）の第1期販売を開始した。
同物件は、JR「東京」駅八重洲口より徒歩16分に位置、徒歩20分圏内で14駅25路線利用が可能。敷地面積1,174.72平方メートル、鉄筋コンクリート造地上12階地下1階建て。
外観は、重厚感あるダークブラウンと優しいベージュのコントラストや、陽光を映すコーナーガラスの採用等により、存在感のあるデザインに。エントランスホールには、光壁やオブジェを配した前庭を設け、上質感のある空間を演出する。
外観は、重厚感あるダークブラウンと優しいベージュのコントラストや、陽光を映すコーナーガラスの採用等により、存在感のあるデザインに。エントランスホールには、光壁やオブジェを配した前庭を設け、上質感のある空間を演出する。
また、新たな取り組みとして「MACHI-塾プロジェクト（マチジュクプロジェクト）」を開始。「新川」に暮らす人や地域の事業者がまちの魅力を紹介することで、同物件の検討者・購入者に「新川」への理解を深めてもらおうというもの。各種イベントを通じて交流を図り、人とまち、人と人とのつながりを形成していく。
第1期販売の登録受付期間は10月9日まで。販売戸数は26戸、専有面積は54.24～72.96平方メートル。販売価格は5,780万～8990万円で、竣工は2019年2月、入居は同年3月の予定。
3月のホームページ開設以降、950件超の反響を得ている。
3月のホームページ開設以降、950件超の反響を得ている。
2017年10月6日金曜日
反応 アウトバウンド不動産投資、前年同期比23％増
（株）シービーアールイーは4日、調査レポート「日本の投資家によるアウトバウンド不動産投資」（2017年上期）を発表した。
17年1～6月の日本の投資家によるアウトバウンド（海外）不動産投資では、既存物件への直接投資が13億ドル（前年同期比23％増）に。地域別に分析するとそのほとんどはアメリカ向けで、アセットタイプ別では、オフィスが最多で全体の88％を占めた。
不動産開発目的の投資では、事業費ベースで7億ドル（同35％増）。16年以降に発表され現在も進行中の開発は、事業費ベースで19億円にまで及んでいる。エリア別では、アジア太平洋地域が全体の95％に、セクター別では複合施設が38％、オフィスが30％となっている。
さらに同社が足元の投資家動向や各社リリースに基づき推計したところによると、ファンドへのエクイティ出資などを通じた間接投資によるアウトバウンド不動産投資額は、今後数年間で153億ドル。これは、12～16年までの既存物件対象のアウトバウンド直接投資の累計額である91億ドルを上回る規模となる。
同社では、「日本の商社や不動産会社が海外を対象とした不動産ファンドの組成を加速させている。潤沢な資金が今後対外不動産投資に流入することが予想されている」とコメントしている。
2017年10月5日木曜日
二子玉川の分譲Mに全館空調を導入／地所レジ他
三菱地所レジデンス（株）と小田急不動産（株）は7日、「ザ・パークハウス二子玉川碧の杜」（東京都世田谷区、総戸数20戸）のモデルルームをグランドオープンする。
東急田園都市線「二子玉川」駅徒歩10分に立地。周辺の環境との調和を図るために、敷地は30％超の緑化率を実現し、建物全体を緑で囲うランドスケープデザインとした。敷地面積1,920.08平方メートル、鉄筋コンクリート造地上3階建て。専有面積85.68～106.85平方メートル、間取り2LDK・3LDK。
「ザ・パークハウス」で初めて快適・健康・省エネルギー性に配慮したマンション用全館空調システム「マンションエアロテック」や、人の健康を見守るセコムの緊急通報サービス「マイドクター」を全戸に標準装備。さらに両社として初めて「低炭素建築物」認定を取得した。
また、建物内に吹き抜けを効果的に配置することで、共用廊下に直接面する窓を設けずに、自然の光と風を招き入れるプランニングを実現。各住戸の玄関アプローチは共用廊下から最大約5mの奥行きを確保することで、プライバシー性を高めた。
7月27日に竣工済み。引き渡しは2018年1月下旬の予定。販売開始は17年11月中旬を予定、販売戸数・価格は未定。
2017年10月3日火曜日
売り主にハウスクリーニング等の5つのサービス
東京建物不動産販売（株）は1日、東京建物（株）のグループ会社である（株）東京建物アメニティサポートのサービスを利用し、住まいの売却を希望する顧客の物件価格向上に寄与する新サービス「Value Up Service」を開始した。
「Value Up Service」は、（1）ハウスクリーニング、（2）リペア、（3）不用品の回収処分、（4）仮測量、（5）耐震基準適合証明書取得の中から、物件に合わせた適切なメニューをひとつ無料で提供するサービス。
個人・法人の売り主で、規定の仲介手数料を支払うことが条件。対象物件は、マンション・戸建て・土地（賃貸用・瑕疵担保免責物件は対象外）で、対象エリアは1都3県。そのほか、専任または専属媒介契約を締結すること（3ヵ月）、媒介価格が1,500万円以上であること、引渡前までの利用であること、などの利用条件。
2017年10月2日月曜日
初の宅建マイスター認定試験、112人が合格
（公財）不動産流通推進センターは29日、8月24日に開催した「第1回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。
宅建マイスター認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、2014年に開始。これまでは、集合研修を受講し、最終日の修了試験を合格した人を認定していたが、今年度より所定の試験に合格すれば資格を得られる認定試験制度に移行していた。
初の試験となった今回は、247人が受験。試験は、四肢択一10問と記述式で行なわれ、112人が合格した。合格率は、45.3％となった。
同センターでは、今後も試験内容の充実を図っていく。
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