「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ」を作成

（株）長谷工ライブネットは29日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2017年版（THE　RENT　MARKET　RATE）」を作成したと発表した。

　同マップは、同社が首都圏で管理している約4万件の賃貸マンションの成約データと、首都圏主要ポータルサイトの募集・成約データ約11万件をもとに分析してまとめたもの。対象は、首都圏77沿線の808駅。

　同社はこれまでも、沿線・駅別の賃料相場を家賃設定の客観的データとして活用してきたが、マップ作成に当たっては23区を中心に分析する間取りを増やした。物件オーナーの健全な資産運用と、取引法人の社員寮・社宅選定の指標として提供していく。

　今後は精度向上のため更新していく一方で、近畿圏や中京圏など全国の支店エリアでも賃料相場マップ完成に向けたマーケティングを強化していく方針。

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宅地建物取引業者数、3年連続で増加

　国土交通省は22日、2016年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。

　17年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,431業者（前年度比3.1％増）、知事免許が12万985業者（同0.1％増）、全体で12万3,416業者（同0.1％増）となり、3年連続の増加となった。

　また、16年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が168件（同22.6％増）、業務停止処分が55件（同12.7％減）、指示処分が28件（同3.7％増）。合計では251件（同10.6％増）となり、過去10年で最も少なかった15年度から一転、再び増加した。

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不動産私募ファンド市場規模、緩やかに拡大

（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。調査時期は2017年7～8月、有効回答数は50社。

　17年6月末時点での市場規模は、運用資産額ベースで15兆8,000億円（前回調査（16年12月末時点）比約2,200億円増）と推計。微増ながら拡大基調が継続している。運用資産額が増加した運用会社数は、減少した運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.4％の増加に。ただし、私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模は微減した。

　デット資金の調達環境については、「非常に緩い」、「緩い」との回答割合が引き続き減少。「普通」とする回答割合が増加し、デットの調達環境は少しずつ変調している可能性があるとしている。

　17年1～6月における物件取得実績の調査では、「取得した」との回答が67％に。物件取得に至らなかった理由は、「価格目線が合わなかった」が48％を占めた。売却実績については、「売却した」との回答が42％。売却を行なわなかった理由として、「当初から売却予定はなかった」が96％の大多数を占めた。

　今後投資に注力していきたい物件タイプについては、「オフィス」「住宅」「商業施設」「物流施設」「ホテル」に大きな乖離はなく、多様化の傾向にある。注力していきたいエリアは、「東京都心5区」、「東京23区（都心5区を除く）」、「首都圏」、「近畿圏」が20％で並ぶ結果に。東京を含む首都圏の回答割合が6割を占めるものの、「近畿圏」「名古屋圏」が漸増しており、投資対象が地方圏へと拡大する状況がうかがえた。

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三大都市圏、住宅地の4割が上昇／基準地価

国土交通省は19日、平成29年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,644地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の22地点、および熊本地震の影響による1地点、計23地点で調査を休止した。

　全国平均変動率は、住宅地が0.6％下落（前回調査：0.8％下落）と下落幅が縮小し、商業地は0.5％上昇（同：0.0％）と横ばいから上昇に転じた。

　住宅地は雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要が高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによって収益性が向上。また、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移している。

　圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.4％上昇（同：0.4％上昇）、商業地が3.5％上昇（同：2.9％上昇）。東京圏は住宅地0.6％上昇（同：0.5％上昇）、商業地3.3％上昇（同：2.7％上昇）、大阪圏は住宅地0.0％（同：0.0％）、商業地4.5％上昇（同：3.7％上昇）、名古屋圏は住宅地0.6％上昇（同：0.5％上昇）、商業地2.6％上昇（同：2.5％上昇）。地方圏は住宅地1.0％下落（同：1.2％下落）、商業地0.6％下落（同：1.1％下落）。

　地価上昇となった地点は、住宅地で3,377（同：3,077）、商業地で1,805（同：1,633）。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割超の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加、下落幅も縮小している。

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都心5区新築M価格、標準タイプが最高値に

（一財）日本不動産研究所（JREI）は14日、「住宅マーケットインデックス2017年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古（既存）（築10年）別、大型（80平方メートル以上）・標準（40～80平方メートル未満）、小型（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は17年1～6月。

　1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築が大型5,656円（前期比0.6％上昇）、標準4,373円（同1.3％下落）、小型4,389円（同0.5％上昇）。既存では、大型5,042円（同0.6％上昇）、標準4,010円（同1.3％下落）、小型4,135円（同0.6％上昇）となった。新築および既存の大型と小型タイプがほぼ横ばいで推移。標準タイプはわずかながら下落傾向にあるが、過去6期でみるとほぼ横ばいで推移している。

　東京23区の新築は、大型4,679円（同3.8％下落）、標準3,292円（同0.3％下落）、小型3,649円（同0.1％上昇）。既存は、大型4,182円（同3.6％下落）、標準3,044円（同0.3％下落）、小型3,447円（同0.2％上昇）となった。新築および既存の大型タイプが前期および前年同期に比べて下落。今期、都心5区の物件割合がここ数年の平均と比べて10％程度少なかったことが要因としている。

　1平方メートル当たりのマンション価格は、都心5区の新築が大型193万4,000円（同9.8％下落）、標準134万8,000円（同2.1％上昇）、小型133万2,000円（同3.3％上昇）。新築の大型タイプが前期に比べて大幅に下落しているものの、前年同期比ではやや上昇している。小型と標準タイプはやや上昇し、標準タイプが最高値に。既存は、大型119万円（同2.5％下落）、標準104万1,000円（同2.7％上昇）、小型102万9,000円（同0.3％上昇）。

　東京23区の新築は、大型147万2,000円（同1.9％上昇）、標準97万1,000円（同2.3％上昇）、小型116万5,000円（同3.5％上昇）。新築のすべてのタイプが上昇し、大型と小型タイプは最高値となった。既存は、大型82万9,000円（同2.5％上昇）、標準76万6,000円（同3.4％上昇）、小型87万9,000円（同3.4％上昇）。既存の標準タイプは9期、小型タイプは10期連続の上昇となった。

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住みたい街、「吉祥寺」が13回連続の1位

（株）長谷工アーベストは15日、首都圏の「住みたい街（駅）ランキング2017」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,886件。

　1位は「吉祥寺」（前年1位）で、調査開始以来13回連続のトップに。「武蔵小杉」（同3位）が「横浜」（同2位）を抜いて初の2位となった。昨年比でランクアップした街（駅）は、「恵比寿」（9位→4位）、「浦和」（19位→8位）、「北千住」（29位→8位）、「池袋」（16位→10位）。「浦和」と「北千住」は初のトップ10入り。大規模開発や商業施設の開業、交通便の向上などにより変化がみられる街（駅）や、メディアで登場する機会が増えた街（駅）で人気が高まる傾向がうかがえた。

　都県別ランキングでは、東京23区が「自由が丘」（前年1位）、東京市部が「吉祥寺」（同1位）、埼玉が「大宮」（同1位）で昨年と変わらず。神奈川は「武蔵小杉」（同2位）で初のトップに。千葉は「津田沼」（同1位）と「船橋」（同2位）が1位となった。

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渋谷にリノベ空間を再現したカフェ／リズム

リズム（株）は16日、東京23区に特化したリノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」の空間を再現したカフェ「REISM STANAD（リズムスタンド）」（東京都渋谷区）をオープンする。

　同カフェは、潜在ターゲットに同社を知ってもらうきっかけの場として位置付けており、REISMの世界観を体験できるコミュニティスペースとして仕立てている。また、入居者やオーナーが気軽に立ち寄れるスペースとしても活用していく。

　「お母さんの料理を食べて気持ちをほっこりした」という体験・記憶を、多くの人が共感できる普遍的なものと位置付け、カフェのコンセプトを「みんなの“OFUKURO”が集まる」に決定。身体を温める食材を活用したメニューを提供し、ユーザーからリクエストされた料理もメニューに追加していき、“おふくろ飯”を楽しむことができるカフェとしている。

　また、店内に洋書、和書、写真集など、書籍を自由に閲覧できるスペースや、既存物件をよみがえらせるという同社のブランドイメージに合わせて、古着の販売も行なっていく。

　15日に報道陣向けに開催されたレセプションパーティで、同社マーケティング事業部課長の挽地裕介氏は「アンテナショップとして、資産形成や東京での暮らし方などについて情報を発信していく。潜在ターゲットには、自分らしい暮らしが実現できることを気付いてもらい、入居者やオーナーには、REISMへの愛着を持ってもらうことを目指す」などと述べた。

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8月首都圏M、契約率は再び70％割れ

（株）不動産経済研究所は14日、2017年8月の首都圏マンション市場動向を発表した。

　同月の発売は2,101戸（前年同月比6.9％増）。契約率は68.2％（同1.6ポイント上昇）と再び70％を割り込んだ。

　1戸当たりの平均価格は、5,794万円（同2.3％増）、1平方メートル当たりの平均単価は87万1,000円（同9.1％増）となった。

　即日完売物件は、「イニシア葛西」（東京都江戸川区、3戸、平均5,031万円、平均1倍、最高1倍）など2物件21戸。月末時点の販売在庫数は6,107戸で、前月末に比べて207戸減少した。

　なお、9月については3,000戸の発売を見込んでいる。

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「所有者不明土地問題」解決へ、特別部会が初会合

いわゆる「所有者不明土地問題」解決に向けた制度の方向性を話し合う「国土審議会土地政策分科会特別部会」の初会合が、12日開催された。

　不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」は、人口減少や超高齢化社会の進展に伴い増加。公共や民間事業でこれら土地の取得・利用をする際、所有者の探索に時間とコストがかかっている。特に、市町村の公共事業において土地が直ちに利用できないことから、その推進に支障が生じる状況が発生している。そこで、こうした土地の所有者の探索を円滑にする制度、円滑に利用するための制度の方向性や、中長期的課題である人口減少社会における土地制度のあり方について議論する場として特別部会を立ち上げた。部会長には、早稲田大学大学院法務研究科教授の山野目 章夫氏が就任した。

　会合では、所有者不明土地の現況と課題について、参加者が情報共有した。平成28年度地籍調査で、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は20％前後で、行政庁が探索した結果、最終的に所在が不明な土地の割合は0.41％となった。また、全国398市町村に用地取得事務の実態等を調査したところ、市町村の用地取得が難航している理由の2位に「所有者不明土地」があがったほか、所有者不明土地問題による事務負担増加の理由では、6割が「権利者特定等の難航」を挙げた。
　こうしたことから、権利者に関する情報へのアクセスを容易にする、相続によって生じた多数共有地などで所有者探索を合理的な範囲に絞る、また公共事業の土地収用や不在者財産管理制度など民法上の対応方法、土地区画整理事業における公示送達、固定資産税情報など有益な所有者情報へのアクセスなど既存制度の運用改善等が必要とした。

　一方、公共事業等による土地収用については、個人の財産権・所有権、公共の福祉に関する憲法・民法等における考え方など法制的な観点を踏まえた検討が必要なことから、部会の下に学識者によるワーキンググループを設置し集中的検討を行なっていく。

　参加した委員からは「公共的や合理的といった定義は何なのか、プロセスの透明性が必要」「公共の目的について、明確な基準が必要」「事業主体が自治体か民間かを区別する意味はない」「土地を取り上げられる国民の感情にも配慮し、所有者不明土地問題はそれだけ深刻だという事を、広く国民にアピールする必要がある」などの意見が上がった。

　部会長の山野目氏は「明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大なコストを要する所有者不明土地の現況、特性を踏まえ、所有者の探索を円滑化する仕組みや収用制度の簡素化・円滑化等を速やかに検討していく。また、長期的取り組みとして所有者不明土地の発生を予防する仕組みや放棄された土地の管理責任の所在等について抜本的な検討を行なう必要がある」とし「バブルの絶頂期にできた土地基本法も30年が経過し、土地は富を生むだけでなく所有していることが重荷になるケースも出ているなど、大きな転換期を迎えた。ここで上手にかじを切っておくことで、今後の土地政策の展望が期待できる」と抱負を語った。

　部会は、12月上旬までにあと3回会合を開き、年内に中間とりまとめを行なう方針。

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「赤坂インターシティ」竣工／新日鉄興和不

新日鉄興和不動産（株）はこのほど、同社が事業協力者および参加組合員として建設を進めていた「赤坂インターシティAIR」（東京都港区）の竣工式を実施した。グランドオープンは9月29日。

　赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業の一環。東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅直結。
　敷地面積約は1万6,088平方メートル、延床面積は約17万8,328平方メートルで、建物は鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地上38階地下3階建て。コンファレンス、商業、医療、住宅からなる複合開発。　

　緑化率50％以上にあたる5,000平方メートル超の緑地を整備。また、環状二号線に続く約850mの緑道を整備する「赤坂・虎ノ門緑道構想」に基づき、西側の拠点として、約200mの街路樹空間を整備。虎ノ門に続く緑豊かな歩行者ネットワークを形成する。

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リースバック事業スタート／新生銀行

（株）新生銀行と同社グループ会社の昭和リース（株）は8日、自宅のリースバックサービス「新生My WAY（マイウェイ）」の取り扱いを15日より開始すると発表した。

　昭和リースが、利用者の所有する物件を、物件評価額の一定割合の金額で購入、代金を一括で支払う。同時に、利用者と同社との間で定期建物賃貸借契約を締結し、契約期間中は利用者に賃貸として物件を貸し出す。契約終了後は第三者に物件を売却するが、その際、第三者への売却金額と同社が物件を購入した価格の差額を、利用者に支払う。
　なお、利用者の自宅物件の売買および賃貸借に関する業務は、伊藤忠ハウジング（株）が行なう。

　自宅を担保にして金融機関から融資を受けるリバースモーゲージに比べ不動産処分の手間が残らない点や、売却金額の一部が還元されるため自宅の所有権は手放しつつも将来市場価格が上昇した場合のメリットを受けられる点が特徴。

　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のマンションから取り扱いを開始する。

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「浜松町」駅整備、民間都市再生事業に認定

国土交通省は7日、（株）世界貿易センタービルディング、鹿島建設（株）、東京モノレール（株）、東日本旅客鉄道（株）が実施する民間都市再生事業計画「（仮称）浜松町二丁目4地区街区（A棟、TM棟）」（東京都港区）を認定した。

　「浜松町」駅改良と併せ、歩行者ネットワークの整備、乗り換え動線の強化、バリアフリー化などの交通結節機能の強化を図る。また国際コンベンションホールの整備、外国人滞在者支援機能の導入など、国際交流拠点形成にも取り組む。

　地上37階地下3階塔屋2階建て、地上39階地下3階塔屋2階建てなど4棟を整備。用途は事務所をはじめ、店舗、交流施設、生活支援施設、鉄道施設など。敷地面積2万1,007.17平方メートル、建築面積1万8,124.46平方メートル。施行期間は、9月7日～2027年12月31日。

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全国初のマネジメント型まちづくりファンド

国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は7日、「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」における初のパートナー協定を、大阪シティ信用金庫（大阪市中央区、理事長：河村正雄氏）と、沼津信用金庫（静岡県沼津市、理事長：紅野正裕氏）と結んだ。

　同事業は、一定のエリアをマネジメントしながら当該地域の課題解決を促すために、今年度からスタートしたもの。国から補助を受けた民都機構と地域金融機関が連携し、有限責任事業組合等のまちづくりファンドに出資し、ファンドが民間まちづくり事業を行なうSPCなどにエクイティ出資するスキーム。単発のプロジェクトを支援するのではなく、一定のエリアで行なわれる複数の事業を連鎖的に進め、エリア全体の価値向上を図る。ファンドの存続期間は最長20年、ファンド規模は数千万円～数億円と小～中規模を想定。民都機構の出資額はファンド総額の2分の1を上限とする。

　大阪シティ信用金庫が組成するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド」で、組合方式は有限責任事業組合。ファンド規模は5,000万円。空き家、空き店舗を活用した防災対策やデイリハビリ施設、マイクロ保育園、子供食堂といった小規模なビジネスへの支援を通じ、国内外からの来訪者数の増加等の社会課題の解決を目指す。

　沼津信用金庫が立ち上げるのは「ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合」。ファンド規模は4,000万円。沼津市が取り組んでいるリノベーションまちづくりと連携し、まちづくりを支援していく。

　ともに、数百万円単位の小規模なプロジェクトの支援を見込む。支援したプロジェクトに対しては、専任の担当者を付けて、事業の成功・継続を図っていく。「ファンドを通じた支援をすることで、お客さまにとっては担保や借入金等の心配をせずに、事業性で判断で支援を受けられるのがメリット。金融機関としても事業づくりの段階からお客さまとの連携がとれる」（大阪シティ信用金庫企業支援部副部長・日比野 俊之氏）という。

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ワンルームMをホテル＆レジデンスに再生

（株）インテリックスは、築30年のワンルーム賃貸マンションをホテル＆レジデンスとして再生した「montan HAKATA（モンタンハカタ）」（福岡市博多区）を、10月25日に開業する。

　福岡空港線「東比恵」駅徒歩5分、JR「博多」駅徒歩8分に位置。敷地面積912.91平方メートル、延床面積3,739.62平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造9階建て。

　ホテル＆レジデンスへ用途変更にあたり、大規模な修繕・模様替え、エレベーターの増築等の工事を実施。全94室の内、現在賃貸中の住戸を除く48室をホテルの客室とするが、今後は、空室になったものから順次、客室にリノベーションしていく。

　1階共用部には、ホテルのフロントほか、コミュニティースペースとしてオープンキッチンを配したダイニングやロビー、縁側を設け、居住者や旅行客だけでなく、地域住民にも自由に利用できるように開放する。

　客室は、個室（洋室・和室）、2段ベッドのドミトリー（混合・女性専用）と、シングルからファミリー、グループに対応する様々なタイプを用意。料金はドミトリー3,300円～、ダブル9,280円～、4人部屋シングルベッド1万5,800円～など。6日より、公式サイト（https://www.montan.jp）や大手旅行ポータルサイトで宿泊予約の受付を開始する。

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IT重説「実施マニュアル」を公表

国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。

　説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアル（案）を公表。IT重説を実施する際の遵守事項として、双方向でやりとりできるIT環境整備と、重要事項説明書の事前送付などを明示。事前送付については、電子メール等の電磁的方法による交付は認められないとし、使用するIT設備機器に関しては、書類・説明の内容が理解でき双方向でやりとりできる環境であれば制限はないと説明した。

　留意事項については、対面かIT重説かを選択するに当たって書面等で記録に残しておくこと、当該取引物件の貸し主等関係者からもIT重説を実施する旨の同意を取り付けておくことが望ましいとした。また、契約前の内覧実施や、録音・録画への対応を説明相手方にも了承を得ておくこととし、その録音・録画したデータは個人情報の保護に関する法律に則って適切に管理することが求められると解説した。

　このほか、参考資料として使用機器や画面イメージなどを紹介したほか、30問のQ&Aもマニュアルに組み入れている。微調整を経て近日中に同省ホームページにアップする予定。

　また、法人間売買取引の社会実験を2017年8月1日～18年7月末に再実験を行なっている旨を紹介。個人を含む売買取引でのIT重説については、賃貸取引の本格運用後の実施状況や法人間売買の社会実験結果を踏まえて検討していく。

　説明会はIT重説のほか宅地建物取引業法改正、価格査定マニュアルについて、同省担当者が解説する内容で、9～10月初旬にかけて全国各地域で開催する予定。

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「東京ミッドタウン日比谷」18年3月にオープン

三井不動産（株）は4日、開発を進めてきた「（仮称）新日比谷プロジェクト」（東京都千代田区）の名称を「東京ミッドタウン日比谷」に決めた。

　千代田区有楽町に所在していた「三信ビルディング」「日比谷三井ビルディング」跡地の再開発。地上35階地下4階建て、延床面積約18万9,000平方メートルのオフィス・商業などの複合ビルを建設する。「東京ミッドタウン」とは、同社が都心部で手掛ける複合まちづくりのブランド名で、東京都港区赤坂の「東京ミッドタウン」に続き今回が2物件目となる。

　オフィスフロアは9・10階のロビー階から11～34階に位置。先進的な機能やフレキシブルなワークスタイルを実現すると共に、6階にはベンチャーや大企業など多種多様な人材が集結する「（仮称）日比谷ビジネス連携拠点」を開設。コミュニティ形成やビジネス支援・新産業創出を進める。9階には、「（仮称）スカイガーデン」を設け、リフレッシュ場所や屋外ワークプレイスに活用できる空間を創出する。

　防災・BCP対策にも力を入れ、新世代制震装置の導入や帰宅困難者受け入れ機能を確保すると共に、中圧ガス管で発電できるガスコージェネレーションシステムも導入する。

　地上7階から地下1階までが商業フロアで、日本初出店5店舗、商業施設初出店14店舗など、計60店舗を出店。4～5階にはTOHOシネマズ日比谷が入り、隣接する東京宝塚ビル内の2スクリーンと一体運営することで、都内最大級のシネマコンプレックスが誕生する。

　6階には日比谷公園を一望できる緑豊かな空中庭園を設置すると共に、1階には日比谷エリアの賑わいの中心となる広場空間も創出する。2018年2月1日の竣工、3月29日グランドオープンの予定。

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反応 フラット35金利、4ヵ月ぶりの下降

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（0.040％下降）～1.660％（0.030％下降）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.080％（0.030％上昇）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（0.020％下降）～1.600％（0.010％下降）。最頻金利は年1.020％（0.020％下降）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.480％～1.980％、9割超の場合が年1.920％～2.420％。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（0.040％下降）～1.660％（0.030％下降）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.080％（0.030％上昇）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（0.020％下降）～1.600％（0.010％下降）。最頻金利は年1.020％（0.020％下降）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.480％～1.980％、9割超の場合が年1.920％～2.420％。

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

　借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（0.040％下降）～1.660％（0.030％下降）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.080％（0.030％上昇）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.020％（0.020％下降）～1.600％（0.010％下降）。最頻金利は年1.020％（0.020％下降）と、4ヵ月ぶりの下降となった。

　また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.480％～1.980％、9割超の場合が年1.920％～2.420％。

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反応 三井不、NYマンハッタンに大規模オフィスビル

三井不動産（株）は1日、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.（三井不動産アメリカ、代表者：John Westerfield）」を通じて、ニューヨークマンハッタンのオフィスビル「（仮称）50ハドソンヤード」の開発計画へ参画すると発表した。

　同事業は、マンハッタン過去最大の大規模複合開発「ハドソンヤード」におけるオフィスビル開発で、マンハッタンにおける単体オフィスビルとして最大級の規模となる。地上58階地下3階建て、敷地面積約6,400平方メートル、延床面積約26万平方メートル。総事業費は4,000億円超。同社の事業シェアは9割。竣工は2022年の予定。

　地下鉄最寄り駅に直結。緑や憩いの空間があり、環境性能に優れ、マンハッタンでは希少な車寄せと駐車場を備える。世界最大の資産運用会社のブラックロックの本社の入居も決まっている。

　「ハドソンヤード」は、合計約11haの開発地に、5棟の最新鋭のオフィスビル、100以上のショップ、レストラン、約4,000戸の住宅、文化施設、学校、200室超の高級ホテル等、大規模再開発を計画。開発は、全米有数のディベロッパー「Related Companies」とカナダの大手不動産投資会社・ディベロッパー「Oxford Properties Group」が主導している。

　同社は、「ハドソンヤード」内で、18年竣工の予定オフィス「（仮称）55ハドソンヤード」を両社と推進中で、約8割のテナントが内定している。「（仮称）50ハドソンヤード」は「（仮称）55ハドソンヤード」に続く、同社のグローバルポートフォリオにおける旗艦物件として位置付けている。

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反応 中古M価格天気図、全国で強含みの傾向

株）東京カンテイは31日、2017年7月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。

　全国47都道府県の、ファミリータイプの中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。価格が上昇傾向にある場合は「晴」、下落傾向の場合は「雨」と表記している。天気マーク適用基準は、70平方メートルに換算した中古マンション平均価格、前月からの変動率、13ヵ月移動平均の変動率。7月は売り事例数・総計6万2626件（前月比0.7％増、前年同月比8.8％増）から算出した。

　「晴」が7から8地域に増加、「雨」は5から3地域に減少。「曇」は11地域から12地域に増加。「小雨」は12地域から13地域に増加。「薄日」は12地域から11地域に減少した。

　全国で天候が改善したのは7地域から12地域に増加し、6月以降、徐々に強含みの傾向に変化している。横ばいが33地域から27地域に減少、悪化は7地域から8地域に増加。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は23から17に減少した。

　地域別では、東北地方の一部や北陸で明らかな回復が見られたが、中国地方と九州地方の一部でやや弱含んでいる結果に。一方、三大都市圏では変化が見られない“凪”の状態が続いており、価格動向の行方は依然不透明であるとした。

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