日本の富裕層は13年のピークを超え122万世帯に／野村総研調査

（株）野村総合研究所は28日、2015年「NRI富裕層アンケート調査」結果を発表した。預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険や年金保険から構成される「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類、各々の世帯数と資産保有額を推計したもので、16年8～9月に調査を実施。有効回答は2,146名。

　それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の合計は、121万7,000世帯（富裕層：114万4,000世帯、超富裕層：7万3,000世帯）となった。13年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加、合計で20.9％増加している。同社は、「13年から15年にかけての株価上昇により、13年時点での準富裕層と富裕層が多くの資産を増やし、それぞれ富裕層・超富裕層に移行したことが要因」と分析している。

　富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ17.3％、2.7％増加し、合計では12.9％の増加。15年の純金融資産総額272兆円は、ピーク時07年の254兆円を上回った。なお16年は、円高や株価の低迷等により、純金融資産額の増加は停滞している。

　また、「富裕層・超富裕層の保有する資産が増加したことは、相続税課税強化の動きと相まって、生前贈与の活発化につながる」とみており、アンケートでは「資産の生前贈与をたびたび行なっている」と回答した割合が22％、「たびたびではないが、生前贈与をしたことがある」が21％、合計で43％が生前贈与を実施している結果に。「少しでも関心がある」割合を合計すると、76％に達した。

　同社は、「生前贈与をできるだけ早く実施したい、自分の財産の大半を贈与したい、と考える企業オーナーの富裕層・超富裕層のニーズがあることから、今後も生前贈与が行なわれる資産が拡大していく余地は大きい」としており、「資産の生前贈与が進むことによる消費や資産運用などの経済活発化が期待される」と予測している。

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