「不動産＋金融」の提案で高齢者顧客囲い込みへ／ハウスドゥ

（株）ハウスドゥは10日、2017年6月期第2四半期決算の説明会を開催した。

　当期（16年7月1日～12月31日）の連結業績は、売上高85億7,980万円（前年同期比1.1％減）、営業利益6億4,053万円（同9.3％減）経常利益5億5,278万円（同18.0％減）、当期純利益3億5,700万円（同20.0％減）。

　当期のセグメント別業績は、フランチャイズ事業において買取専門店の出店需要が高まっており、加盟店数が順調に増加、累計加盟契約数は421店舗となった。売上高は10億6,400万円（同21.0％増）、セグメント利益6億400万円（同18.4％増）。
　ハウス・リースバック事業が、契約件数150件、新規取得140件、売却17件（6億4,200万円）で、保有件数397件・ストック額60億円となった。売上高12億6,500万円（同84.5％増）、セグメント利益2億300万円（同634.3％増）。
　不動産売買事業が、売上高37億5,900万円（同10.5％減）、セグメント利益2億800万円（同52.5％減）。
　また、その他の事業に含まれる不動産金融事業が、売上高ベースで期初目標の84.1％（7,400万円）を達成。実行件数47件、融資残高10億1,800万円。同社代表取締役社長の安藤正弘氏は「物件は持っているが資金がなくて困っている人が多いにもかかわらず、貸金業に対する総量規制などの影響、引き合いがかなり強い。ブルーオーシャン状態」と話した。

　今期よりスタートした中期経営計画（16年7月～19年6月）で、これまで中心だったフロー事業（不動産売買事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業）から、利益率の高いストック事業（FC、ハウス・リースバック、不動産担金融事業）への転換を推進。当期における、ストック事業の全体比率は、前年同期比で売上高が17.7％から27.6％まで、セグメント利益が41.5％から61.4％まで増加した。

　通期では、ストック事業へのウエイト転換とさらなる投資を進めるとしており、中間期時点で予定通り進捗しているとした。今後もFC、ハウス・リースバック、不動産担保ローン事業を中心に投資していく方針。
　FC事業について、安藤氏は「昨年、東証一部に上場した影響で、FC加盟への引き合いが強まるとみており、さらに上振れるとみている」とした。
　ハウス・リースバック事業では、月間40件（5～6億円）ベースで仕入れを進めていく。ファンド組成によって資金調達をスムーズ化していく方針。
　不動産金融事業では、新たにリバースモーゲージ需要を取り込むべく、金融機関との提携を模索していく。

　同氏は、「当社の強みは地域密着の査定力、販売力、全国対応。日本の不動産取引にすべて当社が関与していくことを目指す。中でも、不動産＋金融の提案で高齢者顧客の囲い込みが今後のテーマ」と話した。

　通期予想は変更なく、売上高163億2,200万円、営業利益12億4,700万円、経常利益11億円、当期純利益7億1,500万円を見込む。

（株）ハウスドゥ

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