全国マンション供給、3年連続で減少／不経研調査

（株）不動産経済研究所は20日、2016年の全国マンション市場動向を発表した。

　同年1年間の全国マンション発売戸数は7万6,993戸（前年比1.4％減）と3年連続で減少。15年に引き続き7万戸台となった。地域別では、首都圏3万5,772戸（同11.6％減）、近畿圏1万8,676戸（同1.3％減）、東海・中京圏4,872戸（同2.6％減）、北海道1,217戸（同6.9％増）、東北2,082戸（同65.2％増）、関東1,188戸（同7.6％増）、北陸・山陰351戸（同22.0％減）、中国3,211戸（同64.2％増）、四国1,145戸（同56.2％増）
九州8,479戸（同19.9％増）。

　1戸当たりの平均価格は、4,560万円（同1.3％下落）、1平方メートル当たりの単価は65万5,000円（同0.2％上昇）だった。平均価格は4年ぶりの下落、1平方メートル単位当たり単価は4年連続の上昇に。

　事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産（株）で6,034戸。次いで三井不動産レジデンシャル（株）・4,320戸、野村不動産（株）・4,056戸、（株）プレサンスコーポレーション・3,225戸、三菱地所レジデンス（株）・3,215戸となった。

　なお、17年の発売戸数は7万8,500戸（同2.0％増）と4年ぶりに増加となる見込み。地域別では、首都圏3万8,000戸（同6.2％増）、近畿圏1万9,000戸（同1.7％増）、東海・中京圏5,000戸（同2.6％増）、九州地区8,000戸（同5.6％減）、中国2,500戸（同22.1％減）と予想。同社では「首都圏など三大都市圏が増加となる見込み。首都圏のシェアは48.4％と上昇し、大手企業中心の市場が続く」と分析している。

（株）不動産経済研究所

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