東京23区のビル市場、空室率の改善が継続／東京ビル協調査

（一社）東京ビルヂング協会は11月30日、2016年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について、四半期ごとにアンケートしているもの。今回の調査対象は247社、回答会社数は142社。

　東京23区の坪当たり賃料水準（共益費込み）は、上限2万6,908円（前回調査比251円上昇）、下限1万7,944円（同263円上昇）と、共にわずかながら上昇。都心5区では、新宿区と渋谷区で上下動が大きいものの、千代田区、中央区、港区は安定推移となっている。

　平均空室率は、23区平均が3.3％（同0.5ポイント低下）と、極めて低い水準で、さらに改善傾向が続いている。都心5区については、千代田区が2.5％（同0.1ポイント上昇）、中央区3.3％（同0.4ポイント低下）、港区3.7％（同1.1ポイント低下）、新宿区4.3％（同1.6ポイント上昇）、渋谷区1.5％（同0.5ポイント低下）。なお、都心5区以外も4.8％（同1.8ポイント低下）と改善している。

　3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は、11.5（前回調査：10.7）と二ケタのプラスになり、景況感の改善を維持している。3か月後の指数についても、7.7（同：7.4）とプラスを維持している。

　空室景況感指数については、3ヵ月前との比較が16.4（同：14.2）。3ヵ月後も14.0（同：12.7）と16期連続で二ケタのプラスとなり、安定的に推移している様子が伺える。

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