2017年7月30日日曜日

六本木にハイエンド向けリフォームのモデル

住友不動産（株）は、ハイエンドなマンションリフォーム商品「CITY HOUSE STYLE」のモデルルームを22日に開設した。
　同商品は、1993年以降、15年に渡って大量供給が続いた分譲マンションがリフォーム適齢期に差しかかり、市場の活性化を見込み、昨年8月に発売したもの。同社の新築分譲マンション「シティハウス」シリーズと同等グレードの高品質な仕様や、スタイリッシュな設備を標準採用している。
　発売以来、グレードの高いラグジュアリー感ある住まいを求める顧客から好評を得ていることから、「モデルを見て検討したい」という多数の要望を踏まえ、モデルルーム開設に至った。「六本木マンションリフォームギャラリー」内に設置。さらなる事業拡大を図る。
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2017年7月28日金曜日

積水ハウス信託、賃貸オーナーの承継をサポート

積水ハウス（株）は8月1日、賃貸住宅オーナー向けの資産管理・円滑な承継をサポートする不動産管理信託を中心としたサービスを、積水ハウス信託（株）を通じて開始する。
　同社グループでは、賃貸住宅「シャーメゾン」を積和不動産グループが一括して借り上げ、入居者募集や維持管理等の賃貸経営をサポートし、長期にわたるオーナーの資産価値の維持、向上に取り組んできた。一方、オーナーの中には、高齢化や体調変化に伴う経営不安、相続時のトラブルや資産承継方法への不安等、これまでのサポートでは補えない悩みを持つ人が出てきた。
　そこで、積水ハウス信託では、こうした悩みを解決して円滑な資産承継等に役立つ新たなサービスを提供。同社グループは土地活用、借上管理、資産承継までを見据えたワンストップのサービスを実現し、オーナーの賃貸経営サポートのさらなる充実と顧客満足度の向上を図っていく。
　東京・大阪を中心とした都市部からサービス提供を開始し、全国展開を目指していく。
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2017年7月27日木曜日

三田小山町西地区市街地再開発事業の概要



本地区は、木造家屋が密集し、道路・公園等の都市基盤が未整備 であったため、地下鉄麻布十番駅の開業を背景に平成１３年７月に 地区計画の決定、平成１７年１月には地区整備計画を追加し、段階 的に街づくりを進めてきました。（三田小山町東地区：平成２１年５ 月竣工／三田小山町地区：平成２２年５月竣工） 本地区は、港区まちづくりマスタープランにおいて、街区の再編、 土地の有効利用により商業・業務・都市型住宅環境の整備を進める こと、快適な歩行者空間を形成すること、古川周辺では都市型水害 対策を推進することが方針として定められています。 今回、三田小山町西地区の約２．６ヘクタールにおける開発計画 の具体化に伴い、土地利用転換を適切に誘導し、土地の合理的かつ 健全な高度利用と都市機能の更新を進め、安全で快適な魅力ある複 合住宅市街地を形成するため地区計画の区域を面積約４．８ヘクタ ールに拡大し、新たに地区施設として公園を設けるとともに、関連 する都市計画が変更されました。 計画地では、土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更 新を図るべく、第一種市街地再開発事業により、公共施設と建築物 の一体的な整備を行います。




２．これまでの主な経緯

平成 3 年 5 月 小山町まちづくり協議会発足 （第１地区、第２地区、第３・５地区)

平成 6 年 7 月 三田小山町第３・５地区市街地再開発準備組合立

平成 13 年 7 月 三田小山町地区の地区計画を都市計画決定

平成 21 年 6 月 準備組合総会にて基本計画案を決議 （都市計画手続き開始に向けた同意取得活動開始）




３．今後のスケジュール

平成 28 年 6 月 都市計画決定

平成 29 年度 市街地再開発組合設立認可

平成 31 年度 権利変換計画認可

平成 32 年度 工事着工

平成 36 年度 工事完成

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2017年7月25日火曜日

フィリピンの分譲マンション事業に初参画

三井不動産（株）と三井不動産レジデンシャル（株）は24日、両社の共同出資会社を通じてフィリピン共和国の分譲住宅事業に参画すると発表した。同社グループ初となるフィリピンでの事業となる。
　プロジェクト名は「The Arton」。マニラ首都圏ケソン市の3つの名門大学や病院、高度研究機関等が立地するエリアの近接地で開発する。24階建て、28階建て、34階建ての3棟・1,706戸の住宅を開発する。空地率を約80％確保し、プール、ジム、屋内運動場などの共用施設を備えたマンションを建設する。
　MITSUI FUDOSAN（ASIA）PTE.LTD.（三井不動産アジア、シンガポール）と財閥系上場不動産会社であるRockwell Land Corporationとの共同事業として進める。総事業は総事業費86億フィリピンペソ（1ペソ＝2.25円で約195億円）で、三井不動産グループは20％の事業シェア。
　2018年8月の着工、25年8月に全体竣工の予定。
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2017年7月22日土曜日

各種特例措置の延長、消費税率への対応等を要望

（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、理事会を開き、2018年度税制改正に関する要望を決定した。
　住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と住宅ローン要件の撤廃等、不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長、既存住宅の各種改修工事の固定資産税の減額控除（翌年度分に限る）の延長、宅建業者による買い取りリフォーム販売における登録免許税の軽減措置の延長などを要望。
　拡充については、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の400万への引き上げ（現行200万円）、最低床面積要件の引き下げのほか、住宅ローン減税の2戸目居住住宅・住宅地への適用などを求める。
　住宅税制以外の不動産税制では、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の適用期限（18年3月末）の延長を要望。また、事業用の長期保有資産の買い換えの特例における買い換え資産の土地の面積要件（300平方メートル以上）の撤廃・緩和等を求めるほか、消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用することに加え、不動産に係る多重課税を排除すること（印紙税の廃止等）を要望する。
　同協会は、「中古・リフォーム市場の拡大には、既存住宅流通量を増大するための具体的な施策を図るとともに、2戸目居住や床面積要件の緩和など、新たな住宅ニーズへの対応が不可欠。また、良質な住宅ストック形成のためには、新築住宅の供給促進と既存住宅の活用は車の両輪として重要」としている。


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2017年7月21日金曜日

民間住宅ローンの利用、「全期間固定型」が増加

（独）住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）」（第2回）結果を発表した。16年10月～17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
　金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合は47.9％（前回調査（16年3～9月）比1.3ポイント減）と減少し、「固定期間選択型」も35.1％（同1.8ポイント減）と減少したが、「全期間固定型」は17.0％（同3.1ポイント増）と増加した。
　今後1年間の住宅金利見通しについては、全体では「現状よりも上昇する」が37.5％（同12.1ポイント増）と増加。「ほとんど変わらない」は51.9％（同7.8ポイント減）、「現状よりも低下する」は2.9％（同4.2ポイント増）、「見当がつかない」は7.8％（同0.4ポイント減）。
　住宅ローンを知るきっかけとして影響が大きかった媒体等は、「住宅・販売事業者」が45.0％（同13.0ポイント減）で最多。「インターネット」が18.2％（同3.2ポイント減）、「金融機関」12.2％（同0.8ポイント減）と続いた。
　住宅ローンを選んだ決め手（フラット35利用者以外）は、「金利が低いこと」が75.1％（同25.5ポイント増）と圧倒的多数でトップに。次いで、「住宅・販売事業者に勧められたから」が18.6％（同4.2ポイント増）、「諸費用が安かったこと」が17.6％（同2.4ポイント増）となった。
　住宅ローンに対する満足度については、総合評価で「大いに満足」「やや満足」が59.1％（同2.4ポイント減）。前回調査と平均点を比較すると、「総合評価」以外の各項目で平均点が上昇した。
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2017年7月20日木曜日

首都圏既存マンション価格、やや弱含みに

（株）東京カンテイは20日、2017年6月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。
　首都圏の既存マンション平均価格は3,562万円（前月比0.3％下落）と再び下落。17年以降は3,600万円をやや下回る範囲での推移。都県別では、東京都が4,811万円（同0.2％下落）、神奈川県が2,821万円（同0.2％上昇）、埼玉県2,130万円（同0.3％下落）、千葉県1,933万円（同0.9％上昇）といずれも小幅の変動にとどまっている。
　近畿圏の平均価格は2,120万円（同0.1％上昇）とわずかな上昇。大阪府は2,283万円（同0.5％下落）と再び下降。兵庫県は1,851万円（同0.2％下落）と2ヵ月連続で下落した。
　中部圏の平均価格は1,717万円（同1.0％上昇）、愛知県も1,844万円（同1.2％上昇）と上昇基調を維持した。
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2017年7月18日火曜日

IoTを活用した宿泊施設を開発／AMBITION

株）AMBITIONはこのほど、and factory（株）と事業協力に合意。スマートホテルブランド「&AND HOSTEL」の事業開発に着手する。
　「&AND HOSTEL」は、and factoryがプロデュースする日本初のIoT体験型宿泊施設。施設内に組み込まれているIoTデバイスを連携させ、統制・制御するプラットフォームアプリ「& IoT」で、スマホ一つで部屋内のデバイスを操作できる。客室を近未来のIoTルームとすることで、部屋自体がエンターテイメント空間となり、宿泊体験を観光目的の一つとして楽しむことができるのがウリ。これまで福岡・博多、東京・浅草、東京・上野で展開している。
　AMBITIONは、and factoryとの事業協力に加え、すでに資本業務提携している旅行代理店のエボラブルアジア社の持つ予約販売のノウハウを生かし、民泊を含めたインバウンド向けの事業をさらに加速させていく。
　また、同ホテルを単なる宿泊施設としてだけではなく、日本のIoT技術力を世界へ発信するプレゼンテーションの場やIoTデバイスの技術開発・実証実験の場、IoTプラットフォーム構築の研究・改善の場としての価値も創造していく。
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2017年7月17日月曜日

不動産投資型CF第7弾を募集

（株）インベスターズクラウドは、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の第7号物件を発表。7月26～31日に出資者を募集する。
　「TATERU FUNDING」は、1口1万円から出資できる不動産投資クラウドファンディング。1棟の物件に対して複数の投資家よりウェブ上で出資を募り、優先出資者として同社と匿名組合契約を締結。同社がその物件を運用した収益を出資者に分配する。
　今回募集する第7号物件は、東京都江戸川区の木造アパート1棟（全8戸）。2017年5月竣工で満室稼動となっている。出資総額は8,850万円、募集金額は6,195万円。1口当たりの出資額は1万円で、募集口数は6,195口。予定分配率は年利換算3％（税引き前）。
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2017年7月16日日曜日

東京圏の住宅地地価、3四半期連続で上昇

（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2017年第2四半期）を公表した。
　当期（17年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス1.0％・前期比マイナス2.4ポイントと、3四半期連続で上昇した。商業地は同プラス11.3％、同プラス9.5ポイントと11四半期連続での上昇となった。
　都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動が原因。商業地は1都3県すべてが上昇した。
　1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が68.5（前期比0.2ポイント上昇）、商業地が52.9（同3.8ポイント上昇）。2012年以降おおむね上昇傾向で、商業地は08年以来の5割台を回復。都県別では、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地は、東京都が58.0と6割弱水準まで回復したが、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。
　東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部がいずれも上昇。多摩地区が横ばい。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。
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2017年7月15日土曜日

渋谷の不動産小口化商品、第2期を募集

　（株）インテリックスは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の第2弾「アセットシェアリング渋谷青山」の第2期販売の募集を、8月1日から行なう。
　同商品の対象物件は、JR山手線他「渋谷」駅徒歩8分、東京メトロ銀座線「表参道」駅徒歩7分に立地する鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上8階地下1階建ての事務所店舗ビル。12月1日に組成予定。
　1口100万円単位で最低出資金額は500万円。募集額は8億円で、運用期間は15年間。年2回分配で、分配予定利回りは2.8％
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