住宅不動産価格指数、マンション46ヵ月連続プラス

国土交通省は29日、2016年12月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。

　12月の住宅総合指数は、106.3（前年同月比1.7％上昇）。住宅地は95.9（同0.1％上昇）、戸建住宅は100.1（同0.2％上昇）。マンション（区分所有）は128.0（同3.4％上昇）で46ヵ月連続のプラスとなった。

　都市圏別では、南関東圏の住宅総合が109.5（同2.8％上昇）、住宅地100.9（同2.2％上昇）、戸建住宅100.4（同0.1％上昇）、マンション125.6（同3.6％上昇）。名古屋圏の住宅総合が101.1（同0.2％上昇）、住宅地94.2（同6.4％下落）、戸建住宅96.1（同1.1％下落）、マンション136.4（同16.5％上昇）。京阪神圏の住宅総合が104.3（同3.5％上昇）、住宅地89.2（同1.2％下落）、戸建住宅99.8（同4.6％上昇）、マンション128.5（同5.1％上昇）であった。

　東京都の住宅総合は118.8（同5.8％上昇）。住宅地109.0（同6.3％上昇）、戸建住宅108.3（同2.8％上昇）、マンション131.3（同5.5％上昇）。

　住宅用不動産の取引件数は、全国の戸建住宅が1万5,571件（同3.6％下落）、取引面積383万6,001平方メートル。マンションは取引件数1万5,803件（同8.8％上昇）で5ヵ月連続でのプラスに。取引面積85万711平方メートル。

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賃貸住宅選び、半数が内見前毎日サイト検索

フランスのテクノロジー企業であるCriteo S.A.（クリテオ）はこのほど、日本全国の3年以内に賃貸住宅へ引っ越しをした経験のある日本全国の20～59歳の男女600人を対象に、3月2～5日に実施したアンケート調査結果を発表した。

　検討物件を内見した人530人に、内見前にパソコンやスマートフォンで検索した頻度について聞いたところ、半数近くが「毎日」（44.9％）と回答。なお「毎日」との回答者は、30歳代女性では59.4％を占めたが、30歳代男性は30.8％にとどまり、男女で開きが見られた。

　現在居住する賃貸住宅を知った情報源は、トップが「PCで見た住宅情報サイト」（37.5％）、2位が「店頭で見た住宅情報」（28.8％）、3位が「スマホで見た住宅情報サイト」（22.3％）。年代別では、20歳代では「スマホでみた住宅情報サイト」（35.3％）が、40歳代では「PCで見た住宅情報サイト」（46％）がそれぞれ最多で、年代により物件検索の情報源が異なる様子が確認できる。

　物件探索にあたっての使用シーンでは、「広くいろいろな情報収集をしたい時」ではPC61.8％、スマホ50.8％となり、情報収集ではオンラインの情報に頼る傾向が明らかに。一方、「引っ越し先を決定したい時」では「不動産会社の店頭」が48.5％がトップであった。

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住宅価格指数、首都圏総合5ヵ月ぶり上昇

（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2017年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。

　00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.07（前月比0.59％上昇）と5ヵ月ぶりの上昇となった。前年同月比では0.55％上昇。

　地域別では、東京95.98（同0.62％上昇）で5ヵ月ぶりの上昇。神奈川83.73（同0.11％上昇）で2ヵ月連続の上昇。そのほかでも千葉70.07（同1.76％上昇）、埼玉72.12（同0.52％上昇）と、すべての地域で上昇した。

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六本木に大型ホテル用地取得

北海道から沖縄まで、アパホテルネットワークとして全国最大の421ホテル69,298室（建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む）を展開する総合都市開発のアパグループ（本社：東京都港区赤坂３-２-３　代表：元谷外志雄）は、六本木にホテル開発用地を取得した。取得会社はアパホーム株式会社となる。

　本案件地は、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅より徒歩5分、東京メトロ日比谷線・都営大江戸線「六本木」駅より徒歩7分、東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番」駅徒歩8分で、麻布通りと外苑東通りの交わる飯倉片町交差点に面した、ビジネスやレジャーに適した至便で視認性の高い好立地となる。アパグループでは「六本木周辺エリア」を都内における重点エリアと位置付け、ホテル出店を積極的に進めている中、現在高稼働中のアパホテル〈六本木一丁目駅前〉（142室・平成23年11月開業）、アパホテル〈六本木駅前〉（125室・平成27年12月開業）、計画中である六本木アパホテル群（全5棟・875室・平成31年秋開業予定）に続く8棟目のホテル開発となる。なお、本案件地は現在、店舗として運営中であり、3年後を目途に開発に着手していく。詳細内容については、決定次第、随時公表していく。案件地の概要は下記の通り。

【用地概要】

所　在	地　番	公簿面積	権利の種類
東京都港区六本木3丁目	121番2他	1,667.51㎡	所有権

　本計画により、港区内におけるアパホテルは計画中も含め、14棟となり、港区内のホテルでは保有棟数でトップとなる。

【アパグループ】
　アパホテルネットワークとして全国最大の421ホテル69,298室（建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む）を展開しており、年間宿泊数は約1,252万名（平成28年11月期末実績）に上る。アパカード（同社発行のポイントカード）会員は、1,200万名を突破している。
　アパグループは東京23区内の直営ホテル数のみで65棟・16,425室（建築・設計中を含む）を達成し、首都圏を中心に全国でタワー型ホテル6棟・6,481室を含む、35棟・12,721室を現在、設計・建設中である。2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ（第二次頂上戦略）」では、国内は東京都心から地方中核都市へと展開を広げ、2020年3月末までにパートナーホテルを含むアパホテルネットワークとして10万室を目指す。

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アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円 新税制で過熱

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。

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家具配置が視覚化できるアプリ／リクルート

（株）リクルート住まいカンパニーは23日、内覧時に家具配置のシミュレーションができるスマートフォン向けアプリケーション「SUUMO Measure」を、Google playにリリースした。

　GoogleのAR技術Tangoに世界初対応したスマートフォン「Lenovo Phab 2 Pro」に搭載された複数のカメラとセンサーで、家具・家電のサイズをアプリに登録。物件内覧時にアプリを起動することで、仮想の3Dオブジェクトをカメラを通して表示される現実世界に重ねて表示。配置した場合のサイズ感が分かる。

　現在の対応機種は「Lenovo Phab 2 Pro」のみ。利用料は無料。

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平成29年地価公示、住宅地9年ぶりに下げ止まり

国土交通省は21日、「平成29年地価公示」を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については、調査を休止した。

　平成28年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.0％と、9年ぶりに下落を脱して横ばいに（前年0.2％下落）。商業地は1.4％上昇（同0.9％上昇）と、2年連続の上昇となった。全用途平均は0.4％上昇（同0.1％上昇）と、2年連続の上昇。三大都市圏では、住宅地が0.5％上昇（同0.5％上昇）と横ばい、商業地は3.3％上昇（同2.9％上昇）と、上昇基調を強めている。

　住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移。上昇の継続、または下落幅の縮小がみられた。商業地については、再開発事業等の進展による繁華性の向上や外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まり、オフィス空室率の低下等による収益性の向上を背景に、不動産投資意欲が旺盛に。地価は総じて堅調に推移した。

　都道府県地価調査との共通地点1,635地点での半年ごとの地価動向をみると、全国の住宅地・商業地は年前半・後半ともに上昇。三大都市圏・地方圏も、年前半・後半ともに上昇した。

　全国の調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇6,082（同5,245地点）、横ばい4,067（同3,411地点）、下落7,760（同7,672地点）。商業地は、上昇2,874（同2,551地点）、横ばい1,034（同936地点）、下落2,234（同2,362地点）。住宅地では「上昇」が増えたが「下落」も増加。商業地は「上昇」が増え「下落」は減少した。

　都道府県別地価変動率については、住宅地で上昇した都道府県数が11（同10）、2％以上下落した都道府県数は2（同5）。商業地は、上昇した都道府県数が18（同16）、2％以上下落した都道府県数は4（同9）にとどまった。

　今回、最も上昇した住宅地は、仙台市若林区若林18で12.3％の上昇。15年12月の地下鉄東西線開業により、新駅から徒歩圏内の住宅地域では利便性が向上し、地価が上昇している。商業地は、大阪市中央区大阪中央5-19で41.3％の上昇。外国人観光客の増加に伴う繁華性向上から新規出店需要が強く、さらに周辺部においてはホテル用地としての需要も旺盛であることから、地価が上昇している。

国土交通省

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バブル気味の不動産価格がなぜか弾けない「5つの理由」①

多くの関係者は不動産価格の高騰を不安視している。しかし、その見立ては正しくないかもしれない。バブル気味の不動産価格がなぜか弾けない「5つの理由」を考えよう。

「イノベーターは常に常識を疑う」

 『イノベーションのジレンマ』の著者、クレイトン・クリステンセンの言葉である。不動産に関わる大多数の人が、不動産価格の高騰を不安視している。そんな人は「リーマンショックのように下げ局面がいつか来る。その際には買いたい」とも言う。これは今やステレオタイプの言い分になってきた。素人が半ば「したり顔」で言っているのを見ると、「待てよ、そんなイージーなはずがない」と考え始めることになる。次なる局面は意外な展開になるかもしれない。そんな可能性を検討してみよう。

 投資家は利回りで相場感を把握している。借入れ金利が下がると、利回りが低くても購入意欲が湧く。「利回り－金利」のギャップが大きくなれば、投資機会があると考えられるからだ。この価格が不動産へのお金の流れと連動することははっきりしている。

 筆者がよく使っている以下のグラフを基礎編として紹介しよう。不動産を購入するときは借り入れを伴うことが常だ。借り入れが以前よりもたくさんできるということは、バランスシート（貸借対照表）上資産はインフレすることになるから、当たり前と言えば当たり前の話である。

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◆図表1:賃貸マンション取引価格と金融緩和の関係

住友不動産、住友不販を完全子会社化へ。株式を公開買い付け

　住友不動産（株）は17日、連結子会社で東証1部上場の住友不動産販売（株）の普通株式を、公開買い付けにより取得することを決定。対象株式のすべてを取得することで、完全子会社化を目指す。住友不販も、同社の買い付けについて賛同の意見を表明した。

　住友不販が主力とする中古住宅流通市場やリフォーム市場は今後競合の激化が予想され、さらなる成長を目指すにはグループの経営資源集約を迅速に行なうことが企業価値の最大化につながると判断した。

　住友不動産は、現在住友不販の発行済株式の70.31％を保有しており、残りの全株式（約1,692万株）を、1株当たり3,600円で買い付ける。買い付けは21日から5月1日まで実施。買い付けが成功した場合、住友不販は上場廃止となる。

住友不動産（株）

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東京ミッドタウンが開業10年。来場者延べ2億9,000万人に／東京ミッドタウンマネジメント

新ロゴ。「M」のモチーフは、深みのあるカラーに。フォントも変更する。

5月28日まで、富士山のモニュメントを芝生広場に設置

　東京ミッドタウンマネジメント（株）（事業者代表：三井不動産（株））は、大規模複合施設「東京ミッドタウン」（東京都港区）30日に開業10周年を迎えるのに先立ち、記者会見を開催。10年の取り組みを総括すると共に、10周年を記念しての新たな取り組みについて説明した。

　07年の開業から昨年末までの来街者数は延べ約2億9,000万人に到達。商業売り上げは、開業以来200億円台で推移し、15年は開業年を超える約290億円を達成した。三井不動産東京ミッドタウン事業部長兼東京ミッドタウンマネジメント代表取締役の中村康浩氏は、「陸軍駐屯地、米軍将校宿舎、旧防衛庁庁舎として、一般の人は足を踏み入れることができなかったこの場所が、今では多くの人が集うまちとなった」と感慨深く語ると共に、周辺の居住人口が10年で1万1,000人増加している点にも触れ、「東京ミッドタウンも、今や家族で楽しめるスポットとなっている。これまでベビールームの増設やベビーカーの無料貸し出しなどのサービス拡充を進めてきており、今後は増加するインバウンドに対応するためのサービス拡充にもこれまで以上に注力していきたい」と述べた。

　なお、10周年を迎えるにあたり、施設ロゴのリニューアルを実施。フォントを上質感のあるものに変更、「M」のモチーフの色味も深みのある緑色に変更する。
　また「JAPAN, THE BEAUTIFUL」をテーマに、高さ約6m・幅約23mの富士山のモニュメントを芝生広場に開設。さらに商業施設のうち25店舗を、新規、もしくはリニューアルオープンさせる計画。

東京ミッドタウンマネジメント（株

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住宅4,500戸を整備。千葉・幕張の大規模複合開発が始動／三井不動産レジデンシャル他

「（仮称）幕張ベイタワーズプロジェクト」イメージ

　三井不動産レジデンシャル（株）と野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）、伊藤忠都市開発（株）、東方地所（株）、（株）富士見地所、袖ヶ浦興業（株）の7社は16日、大規模複合プロジェクト「（仮称）幕張ベイタワーズプロジェクト」（千葉市美浜区）の始動を発表した。

　「幕張ベイタウン」よりJR京葉線をはさんだ北側に、総面積17万5,809平方メートルの8区約4,500戸の住宅機能を整備し、約1万人が住むまちを開発。開発に当たっては10年以上の歳月をかけ段階的に整備を進める計画。

　“全米一住みたいまち”といわれるアメリカ・オレンゴン州ポートランドに着目。資産価値（モノ）から生活価値（コト）へのマインド・シフトにより多様化するライフスタイルに対応した未来志向の新しい暮らし方を提案・応援する「ライフ・イノベーション・タウン」を目指す。

　「海浜幕張」駅や周辺地区から人々を招き入れる“商業エリア”と、住んでいる人が子育てや自己研さんなどをできるローカルサービスを充実させ、まちの中心となる公園を通じて人々がさまざまなアクティビティを享受する“コミュニティエリア”を創出。2つのエリアで職・住・学・遊の各要素がまち全体として機能性、他世代交流を可能にする「人が集まる都市」をデザインする。
　
　また、ポートランドを拠点に同市のまちづくりに携わってきた設計事務所・ZGFアーキテクツを、まちづくりのコンサルタントとして招聘。国家戦略特区としてドローンの活用など「次世代の生活インフラ」の構築も推進していく。

　分譲住宅第1弾として「（仮称）幕張B－7 街区タワー＆レジデンス」（千葉市美浜区、総戸数503戸）を建設する。8階建て49戸のレレジデンス棟と37階建て454戸のタワー棟で構成。まちの運営を行なうエリアマネジメント拠点やテレワークやノマドを支援するコワーキングスペース、保育園、サービス付き高齢者向け住宅等を併設する。販売開始は11月下旬の予定。

三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）、伊藤忠都市開発（株）、東方地所（株）、（株）富士見地所、袖ヶ浦興業（株）

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国内初、「ランガム」ブランドホテル六本木に上陸か

外資系デベロッパーのパシフィカ・キャピタルはこのほど、日本初進出となる高級ホテル「ランガム」の開発を発表した。六本木の敷地面積約4000平方メートルを対象に実施、完成すれば国内のホテル開発プロジェクトでは最大規模となる見通し。

パシフィカ・キャピタルがホテル開発事業に参入したのは2014年のこと。今回の案件は同社が手掛けるホテルプロジェクトの第一号となる。同年よりアドバイザー業務として開発計画の策定や土地所有者との交渉を開始し、香港の総合不動産企業グレート・イーグル・ホールディングス社を選定。2015年7月31日、グレート・イーグル社の関連会社を買主として土地の取得契約を締結した。

「ランガム・ホテル」の創設は1865年の英ロンドンにさかのぼる。現在は、香港や北京など特にアジア・中国圏を中心に多数の施設を展開、ほかにも中東・ドバイや北アメリカ圏、オーストラリアなど各国で高級ホテル事業を行っている。

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「赤坂インターシティAIR」に虎の門病院関連医療施設が入居／新日鉄興和不動産

「赤坂インターシティAIR」外観パース

　新日鉄興和不動産（株）は14日、事業協力者および参加組合員として参画する「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」（施設名称「赤坂インターシティAIR」）に、虎の門病院の関連医療施設が入居すると発表した。

　「赤坂インターシティAIR」は東京メトロ「溜池山王」駅より地下通路で直結。敷地面積1万6,088.32平方メートル、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階地下3階塔屋1階建て。延床面積は17万8,328.01平方メートル。事務所、共同住宅、会議施設、店舗等で構成する複合ビルとなる。竣工は2017年8月を予定。

　入居するのは、人間ドック専門施設「

　両施設の医療サービスは、一般科目から専門科目まで多岐にわたり、クリニックの一般科目はオフィステナントの「ワーカーサポート施設」や地域の「身近な医療施設」として、クリニックの専門科目や人間ドックは広域からの受診者も受け入れる「専門医療施設」として位置づけ、誘致した。

虎の門病院付属健康管理センター・画像診断センター」（東京都港区）と、虎の門病院のOBドクターがかかりつけ医として診察を行なう多科目診療施設「赤坂虎の門クリニック」。両施設は2017年10月に開業する。

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横浜・みなとみらい地区の民間都市再生事業計画を認定／国交省

「（仮称）MM21－54街区プロジェクト」外観イメージ

　国土交通省は10日、清水建設（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）MM21-54街区プロジェクト」について、都市再生特別措置法の規定により認定した。

　同事業計画は、防災・環境性能に優れた国際ビジネス拠点にふさわしい競争力のある大規模オフィスを供給するもの。「横浜」駅とみなとみらい地区の中央部をつなぐ位置に商業施設を設置。ペデストリアンデッキやコモンスペースを設けて、観光客を含むさまざまな人々の回遊性の向上を促進し、エリアの活性化を図る。

　事業区域面積1万3,503.78平方メートル。鉄骨造、鉄筋コンクリート造地上18階塔屋2階建てのオフィス・店舗・保育所・集会所等を建設する。敷地面積は1万1,491平方メートル、延床面積は9万9,823平方メートル。

　事業区域は、横浜市西区みなとみらい五丁目1番16他。工事期間は、2017年8月1日～19年2月28日。

国土交通省

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「民泊新法」が閣議決定。上限は180日。管理会社と仲介会社に登録制度

　 民泊サービスの適正化を目的とした「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）が10日、閣議決定した。現在、一部の国家戦略特区や旅館業法の「簡易宿所」での営業などに限定されている「民泊」を一定の条件を付して解禁する。

　法案では、民泊事業者の都道府県知事への届け出が義務付けられ、その監督下に置く。「家主居住型」の民泊事業者には衛生確保措置・苦情対応・宿泊名簿の作成等を、「家主不在型」の民泊事業者には、その管理を民泊管理業者へ委託することが義務付けられる。運営日数上限は年間180日以内で、地域の実情を反映し自治体が条例で制限できる。

　また、民泊管理業者に対する国土交通大臣の登録制度と、民泊仲介業者に対する観光庁長官の登録制度を創設し、それぞれの業者に登録を義務付け、監督する。

　違反事業者に対しては監督者が立ち入り検査や業務改善命令や営業停止を出すことができ、違反者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科す。

　公布から1年以内に施行する。

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〔新築〕シーフォルム外苑前

〔新築〕シーフォルム外苑前



港区北青山2丁目に誕生する高級マンション「シーフォルム外苑前」！！



東京メトロ銀座線「外苑前駅」徒歩2分の好立地です！

表参道や外苑、青山の高級エリアに新しく
シーフォルムシリーズのハイグレードマンションが誕生！

充実の設備と周辺環境の良さが魅力的です。

外苑前を生活の起点とするステータスも魅力のひとつです。


詳細などは是非お問合せ下さいませ！

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二子玉川エリアに新たな商業施設。GW前に開業／東急不動産

「キュープラザ二子玉川」完成予想図

　東急不動産（株）は28日、東京都世田谷区で建設を進めてきた商業施設「（仮称）玉川二丁目計画」の施設名称を「キュープラザ二子玉川」と決定。4月28日に開業すると発表した。

　同施設は、東急田園都市線他「二子玉川」駅徒歩1分に立地。敷地面積約1,100平方メートル。建物は鉄骨造地上3階地下1階建て、延床面積約2,500平方メートル。

　同社の商業施設「キュープラザ」としては4番目の施設。アウトドアブランドショップやボルダリングジムなど、同エリア初出店や新業態など4店舗で構成する。

東急不動産（株）

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